達増知事は20日招集の県議会6月定例会に今任期の退職金を不支給とする条例案を提案する。退職金廃止は今春の知事選で達増知事が公約の一つに挙げていた。
提案を予定しているのは「特別職の職員の給与並びに旅費および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」。達増知事の今任期が始まった4月30日に知事だった者に対して在任期間によって支払われる退職手当を支給しないことを定める。
4年の任期いっぱい在任したとして、現行では3800万円が支払われる制度になっている。達増知事は自らの退職金廃止を実行することで、厳しい財政状況にある県の改革への強い意志を示す狙いを含め、公約に挙げていた。
条例改正なく途中辞職となれば、原則として在任期間に応じて退職金が支払われることになるが、今条例の施行以降は支払いが生じなくなる。
達増知事は4年任期を全うする考えであるが、もらう可能性を残したまま知事職を務めるのではなく、過去任期にさかのぼって適用する違和感もあることなどから、最初から出ないことを明らかにして職務に当たるという通例論にのっとった。
全国的には宮城県や長野県、大阪市の議会でも任期の最初の定例会に退職金廃止の条例案を提案しているという。 |