2007年 6月 14日 (木) 

       

■  政務調査費の問題点を検討へ 盛岡市議会が15日に委員会初会合

 盛岡市議会(工藤由春議長、定数42)は13日、会派の幹事長会議を開き、政務調査費をめぐる一連の問題を受け、議会内に議会制度検討委員会の設置を決めた。構成は交渉5会派と公明、無所属を含む12人。これまでの使途に関する問題点の整理と改善、チェック機能の整備などを検討するのが狙い。とりまとめの期限は決めていないが「喫緊の課題としてあり早急に取り組む」(工藤議長)という。15日の本会議終了後、第1回会合を開く。

 構成は盛友会5人、市民連合2人、新盛同志会、共産、改革が各1人と公明、無所属の計12人。正副議長がオブザーバー参加する。議長の諮問機関として、とりまとめた内容を委員長が報告する。

  目的は政調費について▽問題点の整理▽使途に関する条例の不備、政調費の有無▽交付を会派単位とするか、市議単体にするか▽条例に規定のないチェック機能の整備の必要性▽議長の調査権、修正権の必要性▽情報公開の方法−の検討など。

  検討委では、外部の第3者を参考人として必要があれば招へいする可能性もある。チェック機能として第3者組織の設置などもあるが、具体的な検討内容は委員会で協議する。

  「当面は(政調費を)早急に調査、研究し、市民に答えを示す。ほかに議会制度として検討事項があるとすれば、継続して調査する」として期限を設けずに設置するという。

  議会側は政調費以外として今年度休止を決めた海外視察に関する来年度以降の対応や諸経費の見直しなどを想定している。将来的には議員定数や報酬など、自助努力で議会の「聖域」にまで踏み込む可能性を工藤議長は示唆している。

  15日は本会議の一般質問終了後、議会運営委員会で設置の報告をしたあと、第1回検討委を開催。正副委員長の選任や目的の確認をする。

  工藤議長は「市民に開かれた議会制度へ、説明責任がある。そのために指摘を受けたことは喫緊の課題であり、議会としてえりを正していく。議会の総意として、人ごとではなく臨む」と決意を見せた。

  刈屋秀俊副議長は「会派として自ら判断できない部分もあり、他会派の指導もいただきながら、判断を委ねるものもある。改善を通じて、いい方向に導いていただきたい」と述べた。

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