2007年 6月 15日 (金)
■ 〈知事と語る〉「圏域の未来は」 紫波町と矢巾町「特色生かし50万都市」
紫波郡の2町を対象とした知事と町長との意見交換会が12日、盛岡市内丸の県盛岡地区合同庁舎で開かれた。紫波町の藤原孝町長は循環型のまちづくり、公民連携によるまちづくり、結(ゆい)のまちづくり、矢巾町の川村光朗町長は岩手医大関連土地利用計画の変更、ウエストヒルズ広宮沢への企業誘致、健康づくり事業について説明。それぞれ達増知事に協力を申し入れた。
岩手医大関連土地利用計画変更について協力を要請する川村光朗矢巾町長(右)
藤原町長は公民連携について「県に協力を願いたいのは土地利用計画の課題、地域再生でやらなければならないこと、例えば学校給食センターをフードセンターとして、学校給食だけでなく高齢者用の弁当、緊急時に配布する弁当調理などに使っていきたい。そのため規制を取り払ってほしい」と協力を求めた。
達増知事は「公民連携は従来型の国から地方への金、民間の金の流れが細ってきた全体の金の流れが県民所得の低迷している中で、新しい金の流れとして注目している」と述べた。
川村町長は岩手医大関連土地利用計画の変更について「4月に薬学部が開学、今後、医学部、歯学部、病院が順次移転する。そうした中でさらなる用地取得の要請が医大側からあり、学生の利便のため周辺土地の利用も必要、土地利用規制の見直しをお願いしたい。岩手県医療の中核施設であり、矢巾町だけの問題ではない。県も一緒になってやってほしい」と要請した。
達増知事は「県としても岩手医大側と随時協議をしている。具体的な整備計画が確定し、町の土地利用計画の提示、県として対応していくというサイクルがスムーズに行くよう努めてまいりたい」と述べた。
広域連携についての達増知事の質問に藤原町長は「分権型社会の構築の中で道州制が大きな課題となっている。そういう中で広域での事業を進めていかなければならない。大きな事業については単独ではなく広域で事業を進めていくことが課題」。
川村町長は「50万都市を狙うような考えを持って進めなければならないと考えている。盛岡だけが北東北の拠点都市といっても青森、秋田から認知されなければ意味がない。そういう意味で人口50万人は説得材料になる。今の町村の特色を十分に生かしながら、一つの都市になれば50万都市の機能が十分に発揮できる」と持論を披露した。
達増知事は「50万都市を狙うことは賛成。青年会議所のメンバーだったとき署名集めをしたこともある。仙台に集中している中で50万都市ができれば仙台と対等となり、東北第2の拠点として力のある自治を進められる。50万都市だと世界地図に載り、世界にアピールしていく上でも目立つ単位。そのためには東北の中での位置付け、世界の中での位置付けを意識して、ビジョンに沿って進めていかなければならないと思っている。矢巾町からビジョンを提出してほしい」と語った。
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