2007年 7月 1日 (日）
■ 民主陣営が達増知事を援護射撃 政治活動批判に議場で反論 |
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（馬場恵記者） 一般質問に立った岩渕誠氏（民主県民会議）は、マニフェスト選挙は今後さらに定着するとしたうえで「政策はおのずと自らの政治信条による部分が多くなる。有権者の明確な審判を仰ぐことを考慮すれば政治家としての言動は明らかにするのが自然」と主張。「政治的言動を慎み、あいまいにしてきたことが、結果的に政治と有権者の距離を遠ざけた一因ではなかったか」と知事の考えをただした。 さらに関連質問に立った佐々木順一氏（同）は「首長は公選で選ばれた純然たる政治家。思想、信条、良心の自由がなければ健全な民主主義は育たない。昨今、自らの政治活動や選挙への介入を封印、自粛する首長も中にはいるが、これは政治家としての自殺行為」と持論を展開。 「内閣総理大臣をはじめ、国務大臣が政治的言動を取っているのにもかかわらず、同じく自由を認められている首長や知事に対し、政治的な言動を抑制すべきでないか、控えるべきではないかとの指摘は理解しにくい。抑制を必要以上に求めるのは、ある意味、権利の侵害」と、知事の所見を求める形で他党、会派の姿勢を批判した。 達増知事は「政治には意見の対立や論争がつきもの、しかし、こうした葛藤（かっとう）を抑えずに多様な意見を統合していく力、政治の魅力を共有していこうという努力と工夫は地方にあっても望ましい。自分に対する批判をきちんと受け止めていくためにも、自らの政治スタンスを明らかにし、意見の対立や論争を乗り越え、民主的な意思決定をすることができるよう努めたい」と答弁。 愛読書という19世紀の英国の思想家ジョン・スチュワート・ミルの「自由論」も持ち出し「自由が不可侵の人権だという論拠は、それが集団の利益になるということにある。全治全能でない人間が何かを決める時、多様な意見を戦わせる中で検証していく必要がある。自由は権利として守らなければならない。この考え方は今の岩手や日本でも重要。民主主義のさらなる発展のために岩手から発信し続けたい」と意気込んだ。 |
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