2007年 7月 3日 (火）
■ 公民連携とは何か 紫波町で町民シンポ |
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紫波町PPP（公民連携）シンポジウム（紫波町主催）が1日、同町桜町の盛岡南ショッピングセンター内のナックスホールで開かれた。シンポジウムには町民約300人が集まり、米国型PPPや、行政手法としての公民連携の必要性などについて説明した。紫波町型公民連携の調査をしている東洋大学大学院のサム・田渕教授から紫波中央駅前10・7ヘクタールの公共地の整備の考え方を聞いた。
紫波町から公民連携に取り組む理由や東洋大学院の田渕ゼミの学生たちが公民連携についての米国の状況を含めた基本的な情報と考え方を説明した。 田渕教授は「わたしたちが紫波町に対して提案しようとしているのは、町民に対して、どういう手法、ファイナンス、組織があればそういうことができるのかを提案する仕組み。官の長所、民の長所を使わなければ成り立たない。3セクのように官が商売をしようとすれば失敗する。常に民が入ってきて、どう工夫すれば、もうけにつながっていくかを考える」と調査の狙いを説明した。 紫波町型PPPについて「藤原町長から役場、図書館、給食センターを整備するだけでなく、紫波の経済活性化に使えないかと頼まれた。市場性、何をやったら民がリスクを負って町に来て投資してくれるか。何の見返りもなく建ててはもらえない。われわれは紫波の資源は何か、つまり紫波中央駅前の10・7ヘクタールで何が市場性があるか、リスクを負って投資するものがあるか、紫波町の百年の未来の方向性を考えたい。何十億もかかる公共施設整備の行政負担を、どれだけ小さくできるかを調査している」。 「何をしたら若者が出て行かないような産業を作れるか研究しなければならない。長期計画、組織、リーダーシップも必要。町長が一生懸命になり、町民みんなが一生懸命やらなければできない」と語った。 参加した町民からは「なぜ役場、図書館、給食センターなのか、盛岡、花巻の間の中心地に紫波町民だけが使うという考えでなく広く使ってもらえるような動きをしたらどうか」、「10・7ヘクタールは広いようで狭い、経済振興を図ろうというのならエリアを数倍に拡大して大規模な中心部開発をやっていいのではないか」といった意見が聞かれた。 東洋大学のPPP調査結果は8月12日に発表予定になっている。 |
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