盛岡市消費生活センターが受け付けた多重債務の相談は、4〜6月で457件となり、前年同期比206件増えた。同市は4月から多重債務者を支援する全庁的な支援プログラムを開始。市関係課を通じてセンターが解決に乗り出し、債務解消につながった事例も出ている。一連の取り組みが啓発されたことで、これまで一人で悩んでいた多重債務者が相談を寄せるようになった。
同センターによると、相談は4〜6月の単月でそれぞれ100件を超え、5月は前年同月比の2倍以上になるなど、前年同期比1・8倍に件数が膨らんだ。このうち市以外からの相談も全体の4分の1以上を占めている。
同センターの消費生活に関する相談全体952件（悪質商法や架空請求を含む）のうち48％を占めた。前年同期は相談全体1240件のうち20％だったことから、今期になって多重債務の相談が急増したのが分かる。
市の部局横断的な多重債務者包括的支援プログラムはセンターと連携して市民の経済的生活再建を支援する。ひいては市税などの滞納解消につなげる考え。
この中で市の徴収、福祉担当の各部門に寄せられた相談は合計で7課22件。このうち市営住宅使用料関係で建築住宅課に、家庭事情などに関して生活福祉課にそれぞれ7件の相談があったという。
たとえば生活福祉課が受けた相談では、月2万5千円の年金給付を受ける60歳代の女性が国民健康保険税を滞納。夫の入院費や生活費で借金をし、名義貸しなどで保証人になるなどして3社から合計400万円の債務を抱えていたという。
これを受け、センターは2社がグレーゾーン金利のため過払いの可能性があるとして法律扶助制度を使い、弁護士に返還請求を実施。保証債務は支払請求がないので様子を見ている。国保税の滞納は借金返済の必要がなくなったため計画的に今後納付し、過払い金が返還されれば全額解消可能になる。
問い合わせは同センター、電話604−3301へ。 |