県競馬組合議会（伊藤勢至議長、議員10人）の臨時会は4日夕、盛岡市新庄の盛岡競馬場で開かれた。この中で「岩手競馬に関する調査特別委員会」の設置発議が採択された。議員全員が委員で、過去の検証も踏まえながら今後の運営にプラスになるよう競馬関係者の意見聴取や組合執行部へ提言などを行う。
同日は特別委設置に伴い組合議会特別委員会条例、組合議会会議規則の一部を改正する規則、同特別委員会の設置に関する発議を全会一致で採択した。休憩をはさんで委員長に新居田弘文県議、副委員長に豊村徹也盛岡市議が指名推薦された。
新居田委員長は「今後の競馬事業の運営に関して関係者の出席を求め、いろいろと意見を出し調査したい。過去の検証に関しては監視委員会もあるので住み分けをしながらになる。議会の内部組織としてフリーな立場で、流れを止めるのではなく改善に寄与していく」と抱負を述べた。
組合議会は議案のない限り開会されないが、特別委設置によって必要に応じて全議員が出席し、競馬事業や経営に関して調査することができる。自治体議会のように付託議案の審査や報告書のとりまとめはしない。
管理者の達増知事は議会後の会見で「議員が自らのイニシアチブで発議され、決定したことだが、それだけ真剣に岩手競馬の再生からさらに発展を考えていただいておりありがたい。資料の提供など執行部側でできることは協力していきたい」と述べた。
このほか議員10人と監査委員2人（うち1人は議員）の報酬支給を無期限で凍結する条例の一部改正案も審議、可決した。今年度の総支給額は93万円（うち議員10人分83万円）だが、議決により4日以降の支給を凍結すると71万1千円（同63万7千円）の削減になる。
同日、執行部からは競馬組合運営協議会がまとめた当初予算の事業費から4億8100万円、6・8％減となるコスト調整など収支計画の見直し、2日までの今年度発売実績が報告された。
収支計画見直し後の計画額で比較すると、自場は本場が56億6200万円で達成率98・4％、街中場外が2900万円で同107・5％で合わせて98・5％だった。県内外施設の発売額（本場、広域委託、ネット含む）は総額75億7300万円で対前年同期比92・7％、入場者数は57万7896人で同100・8％だった。 |