■ 盛岡市長選で谷藤氏が公約集 周辺4町村と年度内に連携組織
|
| |
|
|
| |
 |
|
| |
自身の公約について説明する谷藤裕明氏 |
|
任期満了に伴う盛岡市長選に出馬表明している現職の谷藤裕明氏(57)=無所属=は7日、「盛岡の未来を構築するための17か条の政策」と題した市長選の公約集を公表した。岩手競馬再生を含む重要政策5項目、重点政策12項目を掲げている。新県都創造へ年度内に周辺4町村と共通課題を協議する連携組織を立ち上げるとし、09年度までに観光客入れ込み数を年間460万人回とするなど、「元気なまち盛岡」推進の目標を掲げた。自ら策定に携わった市総合計画や行財政構造改革の方針・実施計画による改革路線を押し進めるとしている。選挙期間中に縮刷版を1万6千枚配布し有権者に訴える。
公約集は、前回市長選の公約23項目の検証を踏まえ、総合計画や行革、今年度予算を体系的にまとめた。現職の立場から市長選に臨むに当たり今後4年間の約束事として有権者に示した。
重要政策は@市民起点の市政運営A自立した行財政基盤の確立B盛岡の特性を生かした産業の振興C新県都の創造と広域行政の推進D岩手競馬再生への取り組み−からなる。
「新県都の創造と広域行政」では玉山村との合併により08年4月の中核市移行を成功させたうえで、北東北をリードする拠点都市にふさわしい新県都の創造に取り組むとしている。県策定の「自主的な市町村合併の推進に関する構想」を支持し、自ら掲げる50万都市構想を一歩前進させるべく、雫石、紫波、矢巾、滝沢4町村との一体感醸成を加速。連携組織設置の呼びかけに取り組む。
「自立した行財政基盤の確立」では経常収支比率を05年度決算時90・4%(危険ライン90%)から09年度に89・7%に、公債費負担率を同じく21・7%(同20%)から同年度に19・9%にし、引き続き財政の立て直しを図る点を強調。
重点政策は3つの「元気なまち盛岡」から@多くの人を引きつける魅力と求心力を持つ元気なまち盛岡A活力が満ちた元気なまち盛岡B人にやさしい元気なまち盛岡−を柱に12項目を掲げている。
「子育て支援の充実」では保育料を段階的に軽減。国の徴収基準額33%の負担軽減を10年度までに実現させる。就学前のすべての乳幼児が医療費助成を受けられるよう所得制限の撤廃を今年10月診療分から実施する。「男女共同参画社会の実現」は市審議会の女性委員就任率を05年度の25・2%から10年度で35%に引き上げる。
「『地球温暖化防止』先進環境都市」は、ごみの資源化により、リサイクル率を05年度15・3%から10年度25%に引き上げる。「市民協働の除雪体制構築による冬でも快適な都市」では市道除雪100%実施を前提に06年度の車道68・7%から当面70%を目指す。
谷藤氏は「これまでの改革の成果を開花させ、自己決定、自己責任の原則による自立的な地域経営をし、さらなる住民福祉の向上に努めたい。都市機能と豊かな自然環境が共生するコンパクトシティー盛岡に向けて地域の総合力を生かし、人びとが集まり、人に優しい世界に通じる元気なまち盛岡の実現に引き続き取り組みたい」と説明した。
前回公約については「就任して思ったより財政状況は厳しく、国も厳しくなっていたところで予算についてはパニックだった。公約に掲げたものはペース通り進んだもので、いずれもまずまず取り組みは前進できた」と自己評価。特に特例市で義務のなかった外部監査の導入により「課題を浮き彫りにすることができた」と成果を挙げた。公約集などは谷藤氏の後援会ホームページで閲覧できる。 |
|
|
|
|
|
|