■ 「紫波町の駅前開発は公民連携で」 調査報告書提出で説明会
|
紫波町PPP可能性調査報告会（紫波町主催）が12日、同町桜町の盛岡南ショッピングセンターのナックスホールで開かれた。東洋大学の塚本正雄理事長が、紫波中央駅前公共地を活用した米国型PPPの可能性調査報告書を藤原孝町長に手渡した。盛岡、花北地域の中間に位置する利点を最大限に活用、30年先を視野に入れて「駅前開発」を公民連携で行うことを提言している。町民ら二百数十人が出席した。
報告は、米国型PPP方式での開発の前提となる町の資源について半径30キロ圏内の人口が60万人あることに着目している。盛岡を含め北東北の都市で同町以外にない最大の資源と位置付けている。これに日本一のもち米産地、フルーツの産地、全国各地の酒蔵で働く南部杜氏の発祥地、豊かな自然環境、資源循環の町など、豊富な資源を活用し商品化を図り30年計画で町おこしをすることを提言した。人、素材、文化、資金の「4つの循環」を基本理念に掲げている。
町の計画では紫波中央駅前の10・7ヘクタールの公共地へ役場庁舎を移転し図書館、給食センターを整備することになっている。報告書はこの手法について、いくつかの可能性を挙げている。
第1は役場庁舎と図書館を併設し、図書館の集会室を会議室として共用、庁舎とホテルの場合は多目的ホールを利用することで建設コストの抑制が図られる。別の可能性では公共、民間を含めて複数の施設を一体的に整備する。3つ目は給食センターを整備せずホテルに委託する案。単独で給食センターを整備することに比べ経済的であるとしている。
民間企業の開発での収益の可能性のある事業については、人、素材、文化、資金の循環のため、住宅、商業施設、ホテル、オフィスが循環した形の事業を提言。住宅の需要は十分あるとし、商業は既存商店街とすみ分けを図るため盛岡、花北地域をターゲットとし、紫波の多様な資源を生かした商業施設（産直センター、地産地消レストラン等）を設置すれば、周遊型観光の受け皿として可能性があるとする。
その上で、この地に商業施設ができれば利便性が向上、集合住宅の需要も出てくるとしている。
ホテルについては、紫波を訪れてビジネス（盛岡、花北地域含む）や観光をする人たちをターゲットとしたホテルと位置付け、建物は町産材使用の木造、紫波町の食材を使った良質な料理が食べられるホテル、自転車競技選手の宿泊先などをコンセプトとして挙げている。オフィスについては開発が進むことで新たな需要の可能性が十分あることを指摘している。
これらの開発に必要な実行組織として紫波PPP公社を町と民間で年度内にも設立するとし、総合プロデューサー、開発推進、関係機関との橋渡し機能に加え、10・7ヘクタールの公共地以外にも町づくりに使える町内の土地の準備や住民との合意形成などの前さばき機能を持たせる。必要な資金については、対象地域の固定資産税や住民税などを充当するなどとしている。
町は報告を受け、可能性調査の検証、町民説明会の開催、ホームページの開設、企業を対象としたシンポジウム、行動計画の策定、整備の条件設定策定に取り組む。
|
|
|
|
|
|
|