達増知事は３１日、県市町村合併推進審議会（会長・斎藤俊明県立大学教授）に▽合併市町村における合併効果の検証▽合併協議会設置の勧告のあり方│の２事項について調査審議を諮問した。合併新法の期限との関係から年度内の答申を期待している。審議会では９〜１２月に県内各市町村から聴取調査を進めた上で本格的に諮問事項を協議する。
審議会では達増知事が「県は０６年４月に合併推進構想を策定したが、構想で示した８地域のうち１地域が研究会を設置したにとどまっている。地域によってはきっかけを待つ状況も、住民の関心の高まりを示す動きも見られる。合併新法の期限が残り３年を切り、将来のまちづくりについて各地域で真剣に議論する時期に来ている」と現状認識を示した。
その上で「新たな市町村合併を推進する意味からも、合併効果を検証し、課題があれば今後、合併する市町村の参考とするための調査審議をお願いしたい。議論を促すための知事による合併協議会設置の勧告について、勧告をすべきか、すべきでないかを含めてあり方を審議してほしい」と要望した。
審議会では、合併効果の調査と今後の課題について調査審議する予定。合併していない市町村の現状や今後の課題については直接的な調査審議の観点には入っていない。
協議会設置の勧告に関しては、県の構想対象市町村での合併協議の現状や合併が進まない理由の分析、勧告した場合の影響、勧告の前提条件などを協議していく見通しだ。
市町村合併に関する県内市町村への聴取調査は、各市町村長が対象で、事前の質問票と回答に基づいて、委員数人が面談によって聴取する形式を取る。聴取は一般傍聴も可能な公開とする。
聴取調査後の１２月には第２回の審議会を開催して諮問事項の本格的な協議に入る。３月をめどに答申案をまとめる見通しだ。
審議の中で稲葉暉県町村会長（一戸町長）は「自主的な合併を進めるのに役に立つということをあくまで念頭に置くべき。民主主義の原則として地域の住民の意思によって最終的に手順を踏んで進めるべき」と外部からの強制的な誘導を戒めた。
両川いずみＮＰＯフォーラム２１理事は「合併後の検証には関心があり、良い情報、悪い情報が提供できればいい。住民の満足度は重要で、地域らしさが失われては何のための合併か分からない。住民のさまざまな人が意見を出し、地域で議論する協議会設置は良いことで必要だと思う」と論議するための協議会設置を肯定した。 |