県は子育て家庭を社会全体でサポートする取り組みの一環として、いわて子育て応援「i・ファミリー・サービス事業」と「いわて子育てにやさしい企業認証・表彰制度」を始める。i・ファミリー・サービス事業は、店内に授乳スペースを設けたり、子供がいる客の料金を割り引くなど、子育て家庭を優遇する店や企業を「いわて子育て応援の店」として登録する事業。一方、認証・表彰制度は、子育てと仕事の両立支援などに取り組み、成果を上げている企業を広く社会に紹介し、子育ての支援の機運を醸成する狙いがある。いずれもサービスや制度の充実を図るための補助金などはなく、企業努力に頼るところが大きいが、子育てに対する前向きなイメージをアピールする事業として認知度を高めたいという。
i・ファミリー・サービス事業の対象は妊婦と18歳未満の子供がいる家庭。料金の割り引きや粗品のプレゼントといった特典を提供する「にこにこ店」と、おむつ替えスペースの設置など子育て家庭が出かけやすい環境に配慮した「ほのぼの店」を募集、登録する。
提供するサービスの内容は各店、各企業の自由だが、1年以上、サービスを継続することが条件。サービス提供場所では禁煙・分煙を実施することも求める。登録店・企業にはステッカーを交付し、子育てを応援している店であることをアピールしてもらうほか、県のホームページなどでも紹介する。
事業は11月18日（家族の日）から開始する計画で、先月27日から協賛店・企業とステッカーなどに使用するシンボルマークの募集を始めた。
一方、いわて子育てにやさしい企業認証・表彰制度は来月、創設する。対象は県内に本社または主たる事業所がある従業員300人以下の中小企業。▽次世代育成支援対策推進法に規定された一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局に届け出ていること▽行動計画の内容に、育児・介護休業法の義務規定を上回る育児休業制度、看護休暇制度があるなど子育て支援を推進する項目を盛り込んでいること▽育児・介護休業法に沿った育児休業制度や行動計画の子育て支援項目を就業規則、労働協約で規定していること−が認証基準。表彰制度は認証制度の基準を満たし、顕著な成果があった企業を知事表彰する。
認証を受けようとする企業は認証申請書、表彰を受けようとする企業は応募用紙を県児童家庭課に提出する。企業の社会的責任や貢献度を示す一つの指標として活用を図っていきたいという。
県の川上裕二児童家庭課総括課長は「地域とのつながりが薄く、孤立した子育てをしている人も多い。子育てをプラスイメージでとらえてもらえるよう社会全体でメッセージを送りたい。1年、2年と継続して支援活動を続け、地域の機運の醸成を図りたい」と話していた。 |