紫波町議会は6日、初日の一般質問が行われ、米国型PPP（公民連携）方式による町づくりについて質問が集中した。実現性や資金面の疑問が次々に投げかけられ、藤原町長は紫波中央駅前公共地整備の前提とされていた役場庁舎、図書館、給食センターの3公共施設のうち、給食センターについて利用可能土地面積からみて東部地区の現在地での建て替えの可能性もあるとし、現段階では議会、町民との話し合いの中で方向付けを決める考えを示した。
村上充氏（共産）は「東洋大学の調査報告の内容は既成事実になっているのか。3施設を一極的に整備するのでなく給食センターについての土地利用は、もっと町民合意を図るべきではないか。ホテルコストを中心として60万人エリアとしているが、市場調査はどう行われたのか」と質問。
藤原町長は「町としては、この報告書を専門家の意見として受け止めながら町民との対話を通じ、議会の意見を踏まえ合意形成を図っていくとともに民間事業者との情報交換を行いながら町としての基本計画書を策定してまいりたい」と基本的なスタンスを説明。
給食センターについて「紫波中央駅前の公共用地10・7ヘクタールのうち、実際に使える面積は6ヘクタールほどになる。面積的な制約を受けることから、給食センターについては現在地を利用した整備ということも選択肢の一つになる」と駅前3公共施設の一体的な整備にこだわらない姿勢をみせた。
市場調査について「東洋大学の調査は3カ月程度であったことから、開発の基本計画策定にあたっては企業との意見交換など、直接かつ綿密な調査を行っていく必要がある。この調査は町が直接行うのではなく、中間的な組織を立ち上げて実施したい」と語った。
高橋進氏（無所属）は「図書館建設の計画立案は慎重にすべきである。大規模な施設を取得せず県立図書館の有効活用を視野に入れ、ソフト面での機能を考えてはどうか」と質問。
中野英明教育委員長は「図書館建設は、基本構想および基本計画の原案策定段階にあり、専門家や有識者による図書館整備検討委員会で審議している。図書館は町にとって最低限必要な公共施設。関連施設との連携を想定した上で、適正規模による施設整備を目指す」との見解を述べた。
岡田尚治氏（同）は「当局は東洋大学の報告をどのように受け止めているのか」と質問。
藤原町長は「大学の調査には町の意向は全く入っていないので、今回の報告書はそのまま基本計画になるものではない。議会と議論を交わしながら、町民、企業、行政の中で対話を重ね、基本計画の策定をしてまいる所存」との見解を語った。 |