■ 達増知事が増田総務相に面会要請 地方視点への転換求める予定
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達増知事は１１日、増田総務相と面会する。地方交付税などについて、地方の立場に立った政策路線への理解を求める考えだ。１０日から１１日にかけての上京の機会をとらえ、面会を申し入れた。
達増知事は１０日の定例会見で「県も来年度予算の準備を始めているが、総務省の概算要求が地方に厳しい内容、交付税がかなり減る内容になっている。そこを出発点にすると、本当に県の来年度予算の編成がきつくなってしまう。岩手だけでなく全国の交付税を交付されている普通の県であればかなりきつい内容なので、なんとかした方がいいのではないかということがメーン」と話し、増田総務相に直接訴える考えを示した。
「中期的には地方交付税が近年、どんどん減らされている一方なので方向転換した方がいいのではないかということ、税源移譲はそれなりに進んでいるが、その結果、企業からの事業税で東京のようなところとそうでない岩手のようなところの格差がどんどん広がっていて、地方税の偏在是正が喫緊の課題ということを話そうと思う」と話した。
増田総務相に対しては「事情がよく分かっていて、数字的な細かい話でもすぐに分かると期待している。あのような参議院選挙の結果を受けての改造内閣のメンバーとして、やはり地方切り捨て政策からの転換という方向性についても理解を示されるのではないか」と期待を示した。
１０日は厚労相から案内のあった厚労相と全国知事会との意見交換会に「岩手の医療問題、全国的に医療崩壊といわれるような緊急事態であり、機会があれば厚労相に岩手の窮状、全国的なあるべき政策、姿について訴えたいと思っていた」と、出席を決めた。
交換会では「案内にテーマは厚生労働政策全般と書いているが、奈良県の妊婦のたらい回し問題をきっかけに全国でどうなっているのか知りたいという報道を見ているので、まず周産期医療、産婦人科の態勢、それを含む医師不足、医療崩壊といわれる医療体制の問題が今回のテーマだと思っている」と認識。
「岩手の現状を紹介しながら、国による緊急、応急の対策の強化、加えてそもそも医師を抑制するという政策を抜本的に変えなければならないということを訴えたい」と話した。
東北新幹線の新青森延伸に伴い、ＩＧＲには新しい通信指令システムなどで相当額の負担が見込まれている。
国やＪＲ各社との協議に対する県の姿勢として、達増知事は「国が地方におんぶにだっこというのは本末転倒。運輸行政、運輸政策として国の役割と地方の役割というものを適正に整理していく必要があるというスタンスでいきたいと思う。地方の負担におんぶにだっこで、本来、国が果たすべき責任を果たさないということはあってはならないことは強く訴えていかなければならない」と、是正を求めていく考えを示した。
現在のルールに対しては「適正に運用していくことについてまずクエッションマークが付いているところがある。適正化を求める方向の線上に抜本的な見直しはあり得ると思う。今のスキームの抜本見直しも視野に入れる方向で訴えていきたい」と述べた。 |
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