2007年 9月 14日 (金）
■ 実現性へ疑問の声相次ぐ 紫波町議会でＰＰＰ調査委が初会合 |
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紫波町議会PPP調査特別委員会（委員長・小田島英二副議長）の初委員会が13日開かれ、町側が東洋大学大学院が行ったPPP可能性調査の概要などについて説明した。議員からは実現性に対する疑問や、既存中心部開発との整合性、リスクに対する町の考え方などについて次々に出された。
佐々木雅博氏（無所属）は「大型スーパーは大きな商圏を考えて出店しているが、それでも5年、6年で撤退しているところがある。公共施設がらみでやるのは、現実的に見て紫波町の産業構造や経済状況から判断しても難しいのでは」と疑問を語った。 本野喜信氏（同）は「一極集中を懸念している。今、行われている全体構想とのバランスを踏まえた計画にしてもらいたい」と注文。 岡田尚治氏（同）は「決定したことではないが特色のあるレストランやホテルを建て、そこから利潤を上げて資金に回すということは実際問題可能なのか。よほど慎重に事を運ばないと禍根を残すことになる」と計画の実現性に疑問を呈した。 村上充氏（共産）は「レストラン、ホテルを建てるというのは町内の民間を圧迫することになる。商業施設は既存業者に影響を与えることにならないか。公共機関と民間の契約は官よりも民の力が優先されることが想定される。民間が入ってきたときに優遇税制、そこの融資に対する利子補給などの契約をさせられて、撤退もありうる」と町に対して慎重な対応を求めた。 具体的な内容が不明なまま進められる計画に対し、議員の多くは慎重な姿勢を見せている。今後について小田島委員長は「特別委員会は議会閉会中にも逐次開催、できれば年内にも中間報告で議会の考え方を示したい」と話している。 |
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