県は2日、08年度の予算編成について、増田寛也前知事が打ち立てた部局予算枠（部局裁量枠）を廃止し、全庁的な調整に一本化する予算編成の見直しを各部局などに通知した。編成過程で達増知事の判断や関与を大きくし、全庁的な優先度で予算化する方式に転換する。策定中の「新しい地域経営計画」に掲げる政策の推進、歳入歳出ギャップ解消などを図る狙いがある。同日の予算編成連絡会議で内容が説明された。
予算編成の見直しは、政策的経費で部局予算枠と同時に一律削減方式をいずれも廃止。一律シーリング（概算要求水準）は行わず、全庁を一本化して調整する。
通知では、各部局へ要求前に内部で十分精査、検討するよう指示。現在実施中の事務事業の総点検を踏まえ、すべての事業をゼロベース、「新規事業のつもりで」（予算調製課）見直すよう求めている。
全庁的な調整を経て、「政策評価・推進会議」で各部局の意見などを踏まえて優先度の高さを評価、議論。最後に三役等協議で検討され、事業採択される。知事ら県幹部がこれまで以上に事業採択、調整過程に関与していくことになる。
事業採択の具体的な手順は12月中旬に第1回、来年1月中旬に第2回、1月下旬に第3回の順で優先度の高い事業から採択する。調整未了の場合も含め、知事査定を経て最終的に予算案となる。
これを踏まえ、連絡会議で示された予算要求、調整基準のポイントとして▽投資的経費はその合計額（県全体）で前年度並みをめどとする▽政策的経費は所要額を要求する▽一般行政経費の縮減−があった。
投資的経費に関しては、公共事業費900億円台（予算額ベースで対前年度マイナス4％程度）とし、非公共事業・建設事業（高校整備など）は大幅増とする。
政策的経費については、部局枠と一律削減の廃止により、部局をまたいでの施策の再構築や既存の枠にとらわれない施策の再構築を求めている。
一般行政経費のうち給与費は定数縮減計画を反映すること、一般行政費のうち県単独経費（事務的な経費）はマイナス5％〜マイナス10％程度縮減することもうたっている。
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