■ 〈県議会〉現行の県総合計画を「尊重」 達増知事が答弁
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県議会は4日本会議を再開し、一般質問が始まった。佐々木博氏（民主・県民）、柳村岩見氏（自民クラブ）、亀卦川富夫氏（政和・社民）が登壇し、県が素案をまとめ県民に意見聴取している新しい地域経営の計画案などが取り上げられた。県政運営は知事の改選期を期間の目安とした「マニフェストサイクル型」の構築が望ましいとの見解を示した。ただ、次期総合計画については、期間のあり方、策定への県民の参画のあり方など総合的に検討していきたいとした。
佐々木氏は「県総合計画の基本理念などは尊重すべきだが、策定時と現状とはかい離しており、新しい地域経営の計画を総合計画の後期実施計画とする必要があるのか。フレキシブルさが失われないか」と位置づけをただした。
達増知事は「新しい総合計画を策定することも選択肢の一つとして検討したが、現在の計画は多くの県民や企業などの参画により策定され、基本構想、基本計画は私がマニフェストに掲げた公正、自立そして共生という理念や政策の方向性と重なり合う部分が多くあることから尊重した」と説明。
「人口の社会減や県民所得の低下など緊急課題に適切かつ速やかに対応していく必要があるため、私のマニフェストを盛り込んだ新しい地域経営の計画を後期実施計画と位置づけながら、危機を希望に変える政策を迅速かつ機動的に進めていく」と理解を求めた。
佐々木氏は次期総合計画策定にも触れ、おおむね10年間の期間は変化の激しい今日にはそぐわないとしマニフェストに基づいた短期の総合計画を提起。
達増知事は「マニフェストをベースに計画を策定し実行していくことにより、県民が望む政策を直接県政に反映していくことができると考える。実施された政策の評価を踏まえて次のマニフェストが作成され、次の選挙で県民の審判を受ける、マニフェストサイクル型の県政運営としていくことが適当と考える。中長期的視点に立った理念や目標設定に留意しながら、マニフェストを具体化するような4年間の実施計画を策定し運営していくことが望ましい」との見解を示した。
柳村氏は「新しい地域経営の計画策定における一連の考え方は」と基本姿勢をただし、達増知事は「緊急的に取り組まなければならない政策課題は就任後、ただちに6月補正予算として計上したが、早期に政策全体の方向性を示していく必要性があることなどから、総合計画の実施計画として私のマニフェストを盛り込んだ地域経営の計画を年内に策定する」と答弁。
柳村氏は行財政改革の集中改革プログラムを計画に包含した狙いとともに、多額の財源不足が見込まれる中での切迫感が足りないとして今後の肉付けについても質問。
達増知事は「改革編としての集中改革プログラムは新しい地域経営の計画の政策編や地域編の政策の着実な推進を下支えするため行財政全般にわたるさらなる改革に取り組む観点から作成する。このプログラムに基づき歳出を徹底的に見直すとともに、新たな予算編成システムの下で選択と集中により優先度の高い政策への限られた財源の配分やゼロ予算事業の活用などにより効率的に事業を推進したい。歳入面でも歳入確保策を推進して不足解消に取り組んでいく」と述べた。年内に成案化する中で肉付けを検討するとした。 |
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