県市議会議長会（会長・工藤由春市議長、構成13市議会）の知事を囲む懇談会は11日、盛岡市内のホテルで開かれた。この中で達増知事は県の新たな役割について地域で民間の力により金を回していく企画調整能力を挙げ「県財政は危機的状況だが、要は県民所得。生活の向上が結果として出せればいい。そういう取り組みを県民挙げてやっていく」と主張した。
達増知事は年内の成案化を目指している「新しい地域経営計画」の説明で約25分間にわたり持論を展開した。
年間200〜300億円の財源不足や県民所得の減少が続く一因に国から地方への交付税などの減額を挙げた。「国から地方への金の流れに抜本的な改革を求める。これがなければ事業予算を減らさないといけない」と説いた。
同時に「地方財政はどんどん金が減っていく状態だが、お金があるところにはある。県内でも仙台に支店のあるメガバンクがどんどん入ってきて、優良な中小企業に金を借りてくれとアプローチしている。郵政民営化で郵貯銀行も巨額の資産を貸していこう、誰に貸そうかとなっている。それを受け、地銀や信金も地元企業に金を貸すのはわれわれと競い合っている」と説明。
地銀は農業をアグリビジネスとして優良で発展可能性のある農家に融資する動きを引き合いに出した。「国から地方への金の流れが細っている一方、民間を通じた資金供給はむしろ金が余っていてどう使っていいか分からない状態が続いている」とも述べた。
「そう簡単に国から地方への金の流れが増え出すとは限らない。そういう金の流れとは別に県民を豊かにしていく算段をしないとならない。公共事業をやめてしまうわけではない。これは必要。ただし財源が減り続けるなら公共的事業から民間の金をマッチングさせる企画調整的な事務に県の仕事の重心を移す工夫が必要ではないか」と主張した。
市町村合併にも言及。「合併をしなくても、うまくやっていけるならそれでもいい。合併により人材ノウハウ、民間経済への影響力を強化できれば、住民にとってよりよい行政を実現できるのではないか。国の金に頼らなくても地域内で金を回し、自立できる体制作りに、合併による行財政基盤の強化という発想が役立つともいえる」と考え方を示した。 |