情報通信関係の総合サービスを展開する東京コンピュータサービス（本社・東京都中央区、髙山允伯社長）は11月1日、盛岡市盛岡駅前通に北日本支社盛岡支店を開設する。15日に同市役所で市との立地協定書に調印した。盛岡支店では地場産業や自治体から事業・業務の受託を通じ、開設時の従業員20人体制から地元雇用で100人規模とし、売上高10億円を目指す。
同社は顧客の要求に応じた情報システムの設計・構築・運用サービスを提供するシステムインテグレーションやシステムコンサルティング、コンピューター関連のソフト開発を展開する。資本金1億円、売上高は408億円、従業員2240人。グループ企業は50社以上に上る。
システムインテグレーションは、例えば銀行、証券、保険などの金融部門で銀行振込システムを開発。契約者から電話やインターネットで依頼を受けると、賃金やカードローンなどの資金移動の求めに対して口座振込ができる。システム全体を二重化してシステムダウンを防ぐ特性を持つ。
盛岡支店は東北では仙台、福島県いわき・郡山に次ぐ。入居先は盛岡駅前通15の20のニッセイ盛岡駅前ビル内で、規模拡大により移転していく方針。
同社では地方に本社のある会社を立ち上げる構想を具体化させている段階であり、地元の人材が転勤などを心配せずに仕事に精励することを重視している。同時に自社のノウハウ、技術を生かして自治体や地場企業から仕事を引き受け、事業拡大していく考え。
調印式には同社の佐藤敏明専務、谷藤裕明市長、田村均次県商工労働観光部商工企画室長ら同社、市、県の関係者が出席した。
佐藤専務は「グループとしては初の岩手県進出。独立系ソフト会社として国内有数の企業と自負している。支店をつくれば数年内に売り上げ10億円、従業員100人規模を目指す。まだ小さな支店だがより早く100人規模にしたい。そのために市の協力を得て新卒者を含め、地元から積極的に採用したい」と意気込みを述べた。
谷藤市長は「盛岡は仙台に次いでIT関連企業の集積規模が大きい。岩手大、県立大、情報関係の専門学校もあり、有為な人材を採用し、地元雇用に道を開いていただいてありがたい」と感謝した。 |