盛岡市など盛岡地方振興局管内8市町村で構成する盛岡広域地域産業活性化協議会が国に提出した企業立地促進法に基づく基本計画が認定され、17日、東京で経済産業大臣から同意書が交付される。経産省が同法に基づく地域産業活性化基本計画の第2段として2日に認定した。全国では12道府県の16地域、東北では本県の盛岡広域と久慈市など県北の2地域が認定された。
盛岡広域地域産業活性化協議会は8月28日に設立された。構成8市町村と岩手大、県立大、盛岡工業クラブなど21団体が参加し、基本計画を策定。9月上旬に国へ提出した。
計画では集積指定業種や重点区域を定め、開始から5年以内の新規企業立地数など目標を設定することになっている。計画の同意を受けることで、企業立地推進行政と進出した事業所に支援措置が図られる。
盛岡広域では集積指定業種にソフトウエア業、情報処理・提供サービス業など情報サービス業を指定。
重点区域は盛岡市が旧市域で盛南地区の産業等用地や四十四田工業団地、玉山区で盛岡工業団地や芋田・生出両地区の工業地域など5カ所、雫石町が旧上長山小学校跡地、鶯宿地区周辺の2カ所、滝沢村が外山、巣子、県立大周辺、盛岡西リサーチパークなど7カ所、紫波町が犬渕、南日詰両工業団地の2カ所、矢巾町がウエストヒルズ広宮沢など3カ所の計34カ所。
指定業種による成果目標として、付加価値額を928億円（現状813億円）、製造品出荷額を1854億円（同1678億円）、新規立地件数を50件（内訳は情報サービス業35件、関連製造業15件）、新規雇用創出人数2250人と設定している。 |