2007年 11月 5日 (月) 

       

■  地域貢献できる大学を 県立大学の谷口学長に聞く

     
  県立大学の谷口学長  
 
県立大学の谷口学長
 
  県立大は来年開学10周年を迎える。これまで以上に地域へ貢献できる大学を目指し、盛岡短期大学部の4年制への移行、実践的な語学教育やアジア研究を行う「共通教育センター」の強化などさまざまな改革にも挑戦する。谷口誠学長(77)に人材育成、岩手の発展への思いを語ってもらった。(4面にインタビュー連載)

 谷口学長は外務省入省後、パプア・ニューギニア大使、国連大使、日本人初のOECD(経済協力開発機構)事務次長などを歴任。西澤潤一初代学長の後を受け05年4月、学長に就任した。

  「国際派」の学長と見られることも多いが、一概に「国際派」と呼ばれることには抵抗もあるという。国際舞台で仕事をした人ほど「日本人であることを意識している」「求められるのは日本人としての素養」と話す。

  「国際的に活躍できる人材を」との教育方針が「育てた人材を県外に出す」と一部で曲解され、批判的な見方もされた。だが、「世界のスタンダード、国際的なノウハウを持っていなければ、本当の意味での実学実践、地域貢献もできない。地域化と国際化は二律背反でなく一体化していないと本当の教育はできない」と反論。「いかにして岩手の発展のために、国際的にも恥ずかしくない人材を生み出すか」と教育に懸ける思いを説く。

  盛岡短期大学部の国際文化学科、生活科学科の4年制への移行は就任当初から検討課題としてきた。今年度中には再編案をまとめる。06年に設立した「共通教育センター」は実践的な語学教育やアジア研究の拠点として強化を目指す。

  開学から10年が経ち、学部のあり方や入試制度についても課題が見えてきた。「ソフトウェアの力を使いながら地域に貢献する研究も考えられる。学部が連携を組みながら地域に貢献できる体制を築かないといけない」「県立大である以上、地域に貢献できなければ存在価値はない」と覚悟を示す。

  看板学部であるソフトウェア情報学部のレベルの維持、総合政策学部をより地域に貢献できる学部にするための改革にも力を注ぐ。

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