■ 〈岩手競馬〉運営協が２億9000万円の削減を了承 収支均衡を確実に
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県競馬組合運営協議会は8日、07年度収支計画で新たな2億9千万円のコスト削減を了承した。収支均衡が事業存続の条件とはいえ年度途中で3回目の削減となる。これまで今年度実績を踏まえた成り行き見込みをベースに調整してきたが、今回は今年度の発売額で最も低調期間の前年度比17％減で積算。第4期を終えれば、その後のコスト調整は困難なことから、今回のコスト削減で今年度の収支均衡が確実なものをと調整したという。
第3期（10月29日まで）終了時の経常損益は2億4600万円。第3期に6600万円を計上する計画だったが、逆に7100万円の赤字となったため、3期までの累計で計画の赤字見込み1億900万円から拡大した。
馬インフルエンザ流行の影響など売り上げは想定外の落ち込みとなり、年間5期のうち第3期終了後に調整の予定を10月に調整、12月以降に実行から11月以降に実行と1カ月前倒しして敢行することで調整を進めていた。
コスト調整のうち販売費と管理費に関しては、第2期調整後の計画より賞典費が1億2100万円、5・1％減の22億6400万円、施設・情報システム費や開催労務費、営業販売費、人件費、その他販売・管理費を合わせた事業運営費で1億4500万円、3・3％減の42億2900万円とした。コスト削減は総額で3・9％減の2億6600万円となるほか、経常損益を5000万円から3000万円に減額し、総体で2億9000万円のコスト削減となる。
コスト調整は先月31日のコスト調整部会や個別協議で進められたが、基本姿勢として▽競走関係費概ね8％以内の額▽事業運営費概ね16％以内の額▽財務経費概ね1％程度の額−の枠組みは変えず、売り上げやファンサービスの低下への影響の少ない経費から優先度を付けて削減することとし、馬資源と競走水準を確保できるように努めた。
賞典費は1億円以上の削減となったが、競馬振興公社の基本財産1億5800万円の中から9200万円を補てんし、実質削減額を2900万円に抑制した。組合によると、公社基本財産には、かつて調騎会、厩務員会から約1億4000万円の寄付があり、両会からこういう事態に活用をとの意向が示されたため、1回目のコスト削減でも4600万円を補てんしている。
削減額が大きくなったのは売り上げの低迷もあるが、残りの開催日数を考慮すれば、時期が遅くなるほど調整は難しくなるため。実質、年内でほとんどのレースが終わり、自場開催がわずかの中ではコスト削減は微調整程度しか望めない。
このため調整時期を早めたうえ、売り上げの太宗を占める自場発売と街中発売部分は前年度比17％減と、積算の仕方を変えて厳しく見積もった。先月29日までの発売実績は自場・街中で計画比96・1％、前年同期比で89・2％。
千葉英寛副管理者は「3期になってから2億9千万円の調整は想定していない大きさだった。馬主会や調騎会、取り引き企業などが何とか存続させなければならないと協力してくれ、いろいろな議論があったが何とか調整できてほっとしている。相当きつく見積もったが、これで収支均衡は確実になったと思う。応援に応えるため売り上げを残し、次年度の開催につなげていきたい」と話した。 |
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