滝沢村は12月定例議会に来年度から柳村典秀村長の任期期間まで村三役の月額給料を削減する条例改正案を提案する。条例改正案では村長の月額給料を7％、副村長および教育長の月額給料を5％削減。村長については退職金の削減も盛り込まれる。
給与の見直しについては柳村村長の公約であり、昨年12月議会に月額給料の見直しを提案したが撤回した経緯がある。9日の議員全員協議会で柳村村長は「集中改革プランに先行する形で今回出したが、私としても公約の一環であるし、村が置かれている状況は決して楽ではないことを皆さんに知ってもらうためにも先行して出した」と再度給与見直しを提案した理由を話した。
削減効果としては三役の年間の給与で約183万1千円の減額。任期期間で換算すると476万5千円の削減となる。また村長の退職金の削減額を合わせた全体の額は1264万9千円ほどになる見込み。
三役の月額給与の削減は村条例を改正することで済むが、村長の退職金に関しては県市町村総合事務組合の市町村職員退職手当条例の絡みがある。首長の退職金は支給事務を行っている同組合の条例で退職日の給料月額に100分の42・5を乗じた額に在職月数を乗じて算定する。今回は村長が退職する月の給料を2分の1にすることで、退職金額の削減を図った。
議員からは今後、村の一般職員に対しても給与の削減を実施する考えがあるか質問が出された。柳村村長は「中期財政見通しを策定中であり、かなり厳しいことが分かっている。それに基づく集中改革プランを新たにつくっているがなかなか削減するものが出てきていない」と説明。
「職員に対しても削減でいくのか、さらに定員を少なくして乗り切るのか指示を出していて、どういう形になるか早急に結論を出したい。避けては通れない話。どちらに比重を置くかは今後の検討による」と話した。 |