紫波町は12月議会に向け、紫波町市民参加条例案をまとめた。藤原孝町長が唱える町民、企業、行政の三位一体による協働の町づくりの根幹となる。町議会の12月定例会に提案される見通しで、来年4月1日の施行を予定している。可決されれば東北では初めてになる。
「紫波町に参加条例をつくろう委員会」が5月に提出した案をたたき台として内部で検討、5カ月間かけて案をまとめた。
条例案は前文と18条の条文で構成される。前文で「市民は、住みよい町とは何かを考え、責任を持って、自主的かつ主体的にまちづくりにかかわっていく必要がある。お互いの信頼関係を築き、役割を明らかにしながら参加と協働を推進し、個性的で魅力的な地域社会を実現するため、この条例を制定する」と、目的に町民の責務を明記した。
市民参加の基本原則として▽市民の自主性を尊重▽市民と町が互いを尊重し、相互の信頼関係を築いていくもの▽市民と町が情報を共有する▽市民参加をする、しないことで不利益な扱いを受けない−としている。
市民の役割については「自らがまちづくりの主体であることを自覚して行動、自らの意見と行動に責任を持ち、合意形成に努める」、町の役割は「市民に対し分かりやすく説明、情報提供する。市民の政策提案を誠実に受け止めた上で処理する。市民が参加しやすい環境づくりに努める」とした。互いの役割を明確にしている。
市民参加の対象は▽町の基本構想、政策の基本方針の策定変更▽市民に義務を課し、権利を制限する条例の制定や改廃▽広く市民に適用され、市民生活に重大な影響を及ぼす制度の導入や改廃▽公の重要施設の設置、運営方針の策定や改廃−。
参加方法は書面による意見公募、意見交換会、学識経験者を入れた審議会、ワークショップなどにより町や市民同士が学習しながら議論するつくろう委員会が想定されている。
町は市民参加に関する予定、市民参加結果を公表する。市民側は参加の方法、運用や推進施策に関することについて評価し、改善などについて町長に意見を提出する。町長は参加条例に関する意見や市民参加の状況に応じて条例の見直しを行い、協働のまちづくりの形を作っていく。 |