2007年 11月 17日 (土）
■ 達増知事が政党観を披露 地方分権推進フォーラムで |
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同日は清水成樹盛岡青年会議所理事長が進行する鼎（てい）談形式で行われた。 西尾氏は、政府の地方分権改革推進委員会が5月に公表した第2次地方分権改革の基本的な考え方について「あえて『地方政府』という言葉を前面に出した。その意図は県、市町村が単なる行政機関ではなく政治をし、行政をする政府という認識をみんなで持とうということ。だから首長、議会が重要」と分析した。 「執行権・自治権を拡充するには課税権・財政権、立法権を獲得しないとならない問題がある。執行権、課税権、立法権の3権を充実した形に整えた自治体に変えていく理想が掲げられたのが特徴だ」とも評価した。 達増知事はそれらを踏まえ、地方の政党の役割を「政党はかかわらない方がいいとの声もあるが、政党なくしてデモクラシー（民主主義）なし。問題は政党の中で地方がきちんと扱われていないこと。1政党内で国関係はここまで、そこから先は地方でやれと決めれば一発で解決する問題だと思う」と主張した。 西尾氏は「地方政府は政治の場という新しい考え方だから、政治上の対立がある。政党が誕生し、互いに競い合うのは当然。限られた財源をどこに重点配分するかで考え方に違いが出れば、選挙で中心施策を訴え、それを選挙民が選ぶ。政党内の党内分権として国政は本部が決める。県政や市町村政は地元の党員が決める習慣をつくるのが大事」と応じた。 達増知事は候補者の政治的立場についても「組織的なつながりなしに一人で知事としてやっていくのはもろいし危ない。筋の通った理念、政策体系に自分を位置付けないと、非常に独裁に流れる危険性がある。チェック、批判してもらうためにも政治的な立場を明らかにする、特定政党と結びついて選挙、政治活動をする方がいいと思う」と説いた。 「それによって好き嫌いや個人的な思いつきでやることを防ぐことができる。全国津々浦々でそうならないのは日本の政党がまだ弱いから。日本の主要政党が今のままでいいとは思わない。もっと知事選を政党本位でやれるような政党になっていかなくてはならい」と持論を展開した。 西尾氏は宮崎県などで起きた知事が関与した談合事件に絡み、政治的立場を県民党にするか政党単位にするかを踏まえて言及。 「政党が知事を担ぎ、選挙戦は政党が面倒を見るのが健全な姿。有権者の過半数が支持政党なし層なのが固定化するのは不健全。もう一度国民にとって分かりやすい政党に見直し、組み替えてもらい、国民の多くが明確な支持政党を持つべき」と考えを示した。 |
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