■ 市内建築物の耐震化率を引き上げへ 盛岡市が年度内に計画策定へ
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盛岡市は過去の大地震を教訓に市耐震改修促進計画を今年度、策定し、市内の建築物に関する計画的な耐震対策を講じる。素案によると、計画は建築物の耐震化率を2015年度（平成27年度）までの9カ年間で住宅を90％に、市営住宅や学校、病院など多数が利用する建築物を82％にそれぞれ引き上げる目標を掲げた。
耐震化状況は、民間住宅が06年度時点で総数11万4千戸のうち耐震性ありは約8万6千戸、75％と推計されている。市営住宅に限定すると61棟のうち耐震性ありは34棟、56％で、15年度までに耐震化率100％を目標に掲げている。
耐震改修のためには前段階として耐震診断が必要になる。市は06年度から3カ年で木造住宅の耐震診断費用を補助している。対象になる1981年（昭和56年）5月31日以前に建てられた戸建て木造住宅は推計で2万4〜5千棟あるが、09年度までに600戸、10〜15年度で500戸の診断目標を計画に掲げている。
一方、多数が利用する建築物については総数1千棟のうち耐震性ありが約600棟、60％で、耐震化率を82％と目標設定。耐震診断は9年間で100棟の実施を目指す。
公共建築物のうち学校は公私合わせて347棟で、耐震性ありが194棟、56％、市立学校に限定すると325棟のうち181棟、55％を、それぞれ耐震化率75％まで引き上げる。病院は26棟のうち12棟、46％を62％に引き上げる。
ほかに庁舎、体育施設、社会福祉施設、公民館なども耐震化率の目標を設定した。
市は率先して市有施設の診断、改修に努め、環境づくりや住民の情報提供など普及、啓発をする。市では計画の進ちょく管理委員会を設置してフォローアップし、建築や金融関係者などが加入する県の耐震改修促進協議会に参加する。
旧耐震基準下で建築された多数が利用する建築物は約250棟。これら対象建築物は耐震改修促進法により文書指導する。さらに約70棟を重点的対応建築物とし、3年に1度の現地指導を行い、耐震化が具体化されなければ13年度から順次指示に移行する。それでも対応しない場合は建築物名を公表する。
建築基準法では必要な改修をせずに放置すれば、所有者や管理者らに保安上必要な措置を取るよう命令、勧告もできる。
95年1月の阪神淡路大震災は地震で6434人の命が奪われた。このうち4831人が住宅・建築物の倒壊などで亡くなった。
03年2月の市地域防災計画（玉山区を除く）によると、市内で発生する地震の規模はマグニチュード7・3の直下型地震で推定震度5強から6弱と想定。被害は冬季の夕方で死者412人、負傷者2315人、被災者4万8045人、木造建物被害1万6939棟、非木造でも205棟と予測される。
計画の公表は08年1月下旬の予定。 |
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