■ 盛岡市谷藤市長、特別職報酬審議会設置の意向 議会検討委にも影響か
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盛岡市の谷藤裕明市長は５日、市長の諮問機関「特別職報酬等審議会」設置の意向を明らかにした。今年度内に設置、開催し、答申に基づき市長や議員の給与、報酬について０８年度予算に反映させる考え。谷藤市長は「第３者の視点で１度見てもらう時期に来ている」と意図を話す。実現すれば同審議会は９６年以来の設置になる。
同審議会設置、開催は市長の権限。諮問内容は市長ら常勤特別職給与と議員の報酬。他の自治体では政務調査費や議員定数まで踏み込んだ例もある。
市は同審議会条例に基づき、新規で有識者１０人を委員に委嘱する。今回諮問する内容は給与、報酬に関することとし、引き下げか引き上げかなどは白紙で諮問する考え。
谷藤市長は「設置については職員給与の引き上げなどがある中、総合的に判断した。議会も制度改革に着手しており、総合的な見地から諮問、答申してもらう」と説明する。
９６年の審議会では給与、報酬の引き上げが答申された。これにより常勤特別職の市長は月額３万円増の１２０万円、助役（当時）が２万円増の９３万円、同じく収入役（同）が８１万５千円、同じく教育長が７６万円。議員も２万円増で議長７５万円、副議長６８万円、ほか６５万円になった。
０３年９月の谷藤市長就任以降、三役が月額１０％カット、議会も当初の月額２％から現在３％の報酬カットを実施している。条例の一部改正で対応してきたが、審議会の答申が出れば条例の本則そのものが改正される。
谷藤市長は１１月末に議会側に設置の方針を伝えた。来年度予算に審議会の答申を反映させるため、議長の諮問機関である議会制度検討委員会（菊田隆委員長、委員１２人）に来年１月までに報酬の結論とりまとめを求めた。５日の会派幹事長会議で了承された。
同検討委では現在、費用弁償の変更を議論しており、１２月定例会中の答申を目指している。議員報酬も議題の予定に入っていた。５日の検討委では「検討委が先行すれば審議会に影響を与える」と慎重な対応を求める声も出た。このため１３日に再度協議される。
工藤由春議長は「議会とすれば検討委を設置して政調費や費用弁償などを協議してきた。申し出は青天の霹靂（へきれき）であり、後ろからもっと走れというもの」としながら「審議会の答申を前に検討委で結論を出したい」と話している。 |
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