■ 県が「希望ファンド」創設へ 起業者や中小の展開を支援
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県は中小企業基盤整備機構（中小機構）の制度を活用して創設した「いわて希望ファンド」の支援事業計画を策定した。同ファンドは創業・起業や中小企業の新事業展開、中心市街地活性化などへの取り組みを支援するのが目的。50億円を基にした運用益を活用して交付することで県内の産業活動を支援し、県内産業の底上げを図る。同ファンドは中小機構の貸し付け40億円と地元調達の10億円で組成され、県の5億円のほか地銀の中で北日本銀行が単独で5億円を融資する。
同ファンドの創設は地域経済の活性化を図ることが目的。活性化のため▽農林水産業を活用した食産業、自然環境・景観や平泉文化といった歴史・文化等を活用した観光産業のような「地域資源を活用した産業の育成」▽自動車関連産業、電気・電子・精密機械産業等の「ものづくり関連企業の高度化と集積」−などを支援する。
県は運用に向けてファンドの位置付け、支援重点分野などを盛り込んだ支援事業計画を策定。具体的な運用に動き出す体制を固め、支援対象事業について、来年1月から募集開始する予定だ。
同ファンドの位置付けとしては、県がこれまでに策定し推進を図っている地域産業資源活用事業の促進に関する基本的な構想（07年8月）、産業成長戦略（06年11月）、県北・沿岸圏域における産業振興の基本方向（同）、県中心市街地活性化懇談会が今年3月にまとめた県における中心市街地活性化に関する提言に掲げられた政策目標や取り組みを実現するための重要施策の一つとされた。
これらの政策目標などから定められたのが地域資源型産業、ものづくり産業、中心市街地の活性化重点支援分野。
助成（交付）はいずれも3年以内。起業・新事業活動支援事業の場合、地域貢献活用枠では200万円を限度とし、2分の1から3分の1の助成率で行う。起業・経営革新枠では500万円を限度とし、2分の1の助成率で行う。同支援事業は主に地域資源型、ものづくりの両産業を支援する。
中心市街地活性化支援事業の場合は、活性化に向けての革新的、戦略的な取り組みで、創業・起業や経営革新となる事業に対し、200万円を上限に、助成率10分の9で行う。
このほか中小企業者等が実施する企業・新事業活動等を支援する側の機関の取り組みも定額助成する。
運営管理者となるいわて産業振興センターでは助成金交付のほか、事業の成功に向けての支援も用意。アドバイスやコーディネート、販路拡大支援、情報発信支援などに取り組む。同センターを核とした産業支援機関連携推進会議、いわて起業家サポーティング・ネットワーク会議などと連携した支援で後押しする。
同ファンドは中小機構が地域中小企業応援ファンド制度で県に40億円を無利子で融資し、県が5億円を追加し、同センターに無利子で融資する。組成に当たって地銀への融資を働きかけていたが、北日本銀行が趣旨に理解を示し、同センターに5億円を無利子で融資する。同センターは計50億円を10年間運用し、運用益で産業支援する仕組み。仮に1・8％の利息で計算すると、年に9000万円の運用益を活用できることになる。
助成は県内で新規事業を開始しようという者、県内に主たる事業所を置く中小企業者等、事業を行うことが適当と知事が認めたNPO法人や農事組合法人等、支援機関が対象。
年に数回公募し、最終的には県や商工団体、専門家らで構成する事業審査委員会で対象を選定する。来年1月に公募開始し、年度内には初めての助成対象を選定し、新年度から事業できるようにしたいという。 |
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