2007年 12月 9日 (日）
■ 紫波町の新年度予算は公債費比率が23.7％に 財政事情極めて厳しく |
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来年度の方針を藤原町長は「安心して暮らせる老後と地震や水害に強いまちづくりの実現に向け、安全安心への取り組み強化。所得格差の是正を図る所得向上対策の充実。公民連携の新たな手法による総合的な施設整備。職員の政策立案能力の向上、人材の確保と育成を経営の基本方針に掲げながら、選択と集中、コスト縮減、事業事務の再編など、あらゆる手法を駆使して必要とされる財源を確保し、後期総合計画を着実に実行していく」と、合理化を一層進め、必要な財源を確保する考えを述べた。 実質公債費比率の見通しについて「平成２０年度の公債費比率は２３・７％まで上昇する見込み。現在進めている適正化の取り組みによって２１年以降下降、２４年度には１８％未満になる見通し」と、公債費の償還ピークを越し削減努力と合わせて今後下がっていく見通しを語った。 主な事業はＰＦＩ方式による火葬場の新築、日詰駅前土地区画整理事業と日詰駅まちづくり交付金事業の継続、古館地区の河川防災事業の着手、学校の耐震診断・耐震改修。上下水道関係では浄化センターの改築、上平沢農業集落排水事業の継続など。 |
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