2007年 12月 14日 (金）
■ 適正な収支報告書を 自民党県連が支部会計責任者集め勉強会 |
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同党県連が同種の勉強会を開くのは初。政治とカネは国会でも問題になり、今年の国政選挙では政治とカネが争点の一つになるなど他党を含め国民の不信を買った。同党でも岩手第4選挙区支部の領収書使い回しが発覚して、支部長だった玉沢徳一郎衆議院議員が離党。県連では問題発覚後、法令順守を徹底させる方針を立て、今回の勉強会はその具体化の一環となった。 勉強会冒頭、菊池会長は「常日ごろ、皆さんは間違いのない報告をしているという認識を持ちながら、選挙、政治活動を進めてきた。やはり間違いがないというだけでは駄目、政治家が勉強会をしながら書類を提出するのがベターと考え開催した」とあいさつ。 千葉伝幹事長が「政治資金にかかわるさまざまな問題が岩手のみならず全国的に国会議員、地方議員といった中であった。県連内部でしっかりと収支報告していく要請があることから勉強会を初めて試みた。コンプライアンス対策は今後、皆さんの意見を聞きながら進めていきたい。県議は政務調査費で全国に先駆けて1円からすべての領収証を出すと進めている。お金は選挙をするという部分で必要だが、資金を適正に管理するため法律ができている。勉強ししっかりと対応していきたい」と述べ、収支報告書の適正な作成の徹底を求めた。 講師として盛岡市の吉田富榮税理士、党本部顧問弁護士の橋爪雄彦弁護士、党本部経理局の羽石明事務副部長と山岡保治参事が、コンプライアンスの基本的な心得、政治資金規正法の現行法と今後の法改正、収支報告書作成時の留意点などについて解説した。県連では支部等の地域団体等の収支報告の把握方法なども検討していく。 |
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