■ 八幡平スキー場再生には「３セク清算欠かせず」 田村市長が答弁
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八幡平市議会12月定例会は14日、前日に引き続いて一般質問が行われ、八幡平スキー場の休業問題が議論になった。8人の登壇者のうち小野寺昭一氏（八起会）と古川津好氏（緑松会）が取りあげた。田村正彦市長は「八幡平観光を清算して新たに考えていかないと今のままでは再生できない。市として対等に話し合えるのは清算後になる」と語り、すべての収益事業が止まっている八幡平観光を清算する考えを明らかにした。会期は19日までの7日間。2007年度一般会計補正予算案など20議案が提出された。
小野寺氏は八幡平スキー場の休業問題について「八幡平観光は休業しなければならなくなるまで整備に金をかけてこなかった。やめる（清算する）ことになれば責任問題になってくるが、市長はどのように考えているのか。スキー場存続を求める署名は短期間に1万2682人から寄せられたが、市として署名運動の盛り上がりを受け八幡平観光に働きかけるのか」と考えをただした。
田村市長は「会社を清算するということになると、清算方法、何百という債権者にどう説明をするか、清算資金を誰が手当てするのか今後大きな問題になる。短期間の1万2682人の署名は重いものがある、誰が経営するのか、清算するなら清算して新たに考えていかないと今のままでは再生できないとわたしは思っている」と語った。
小野寺氏は「八幡平観光の決断を待っていては進まない状況にある。市としてこれくらい金を出すから何とか営業しようという方向に持って行けないのか」と質問。
田村市長は「今シーズンの営業のために貴重な皆さんの税金を使うためには、八幡平観光がきちっとしたプランを示し、市民の理解があってできること」と答えた。
古川氏は、仮にNPOが運営する場合に支援する考えがあるかただした。
田村市長は「現状は非常に複雑、そのままNPOがやりたいからといっても、誰が責任を持って営林署から借りるのか。誰も借りたくないから押しつけ合っている。管理するためには少なくても古いリフトを更新しなければならない。八幡平観光がどのように清算するのかによって変わってくる」と述べ、八幡平観光の清算がスキー場再生のポイントと考えていることを繰り返した。
古川氏が「八幡平観光が清算したあとでないと動けないということか」と確認したのに田村市長は、八幡平観光に対する出資比率が1・98％の現状では、市の要望が通りにくいことから「市として対等な立場で話し合えるのは清算した後になる。市として努力は今もしている」と答え
た。
このやりとりを署名を集めた金本大樹さんも傍聴した。八幡平観光の清算論議について「八幡平観光や県北自動車がからまなくて市や県に所有が移った方が活動がしやすい」と話していた。 |
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