県は原油価格の高騰により中小企業の経営に影響が出ていることから、年末を控えた17日、原油高に関する特別相談窓口を開設した。併せて同日から中小企業経営安定資金の貸付対象者に原油高関連を追加し、金融支援施策の拡充を図る。
中小企業経営安定資金は県単融資制度。貸付対象者として原油高によって経営の安定に支障をきたしている中小企業者を追加。県信用保証協会や金融機関、商工団体などと連携して円滑な資金供給に努める。
貸付対象は原油等の仕入れ価格が10％以上上昇していること、原油等の仕入れ価格が売上原価の10％以上を占めること、原油等の仕入れ価格上昇を製品販売価格に転嫁できないことが該当要件。最寄りの商工会議所、商工会で対象となるかの確認を要する。
融資は運転資金に充てるもので、8000万円以内。貸付期間は最大15年で期間によって利率が異なる。担保は取扱金融機関の所定の条件により、保証人は原則として法人の代表者を除き不要で、県信用保証協会の保証を付する。信用保証料率は同協会の追加負担により通常料率から0・05〜0・1％引き下げる。これにより保証料率は0・4〜1・4％となる。
県の特別相談窓口はコンピューターの2000年問題のとき以来で、原油高に関しては初めての設置。01年度まで年末金融110番を設置していたが、02年度以降、年末の相談窓口は設置されていたなかった。
県中小企業団体中央会を通じた県の調査では、全業種で原油高騰が直接原材料の仕入れを圧迫し、販売価格への転嫁も困難との回答があるなど原油高が中小企業の経営に影響を及ぼしている現状を把握。今回の対策を講じた。
商工労働観光部経営支援課内に設けられた相談窓口（電話019−629−5541〜5543）では、中小企業者の相談に応じる。平日の午前8時半から午後6時まで。年内は28日までで年明け1月は4日から。
まだ原油高の影響による倒産が起きている状況にはないが、同課では倒産問題等マニュアルに規定する危機管理レベル1（3段階のうち市町村内に影響及ぼす企業倒産対応）に準じた対応を広域振興局などに要請。それぞれ問い合わせに対応する。
同協会や商工団体にも相談対応を要請。金融機関などにも中小企業に対する円滑な資金供給、返済猶予など既往の条件変更についての対応、県単融資制度の周知など中小企業者支援を要請した。
17日は県庁の県経営支援課入り口に窓口の看板を設置。阿部健商工労働観光部長は「上昇の割合も大きくなっているし、上昇分をなかなか売り上げに転嫁できないという話も聞く。金融支援を含めいろんな支援が必要と考える。県、振興局、商工会議所や商工会の窓口に何かあったら相談してほしい」と話している。 |