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原油価格の高騰が年末年始の市民生活に影響を与えている。盛岡市では市庁舎や小中学校など教育施設の暖房費確保へ頭を抱える。生活困窮者への「福祉灯油」は、保健福祉部で対象者に関する情報収集をしており、地域福祉課を窓口に対応を検討している。市教育委員会は教育施設の暖房確保に予算の流用などで対応する考えだ。
開会中の市議会12月定例会でも取り上げられ、当局に市民への支援を求める声が出た。公明は17日、対策本部の早急な立ち上げによる市民ニーズ把握、灯油購入費助成や融資に関する利子補給など必要な対策を要望した。
政府は福祉灯油などを市町村が自主的に実施した経費について特別交付税措置を講じる内容の基本方針をまとめ、取り組み状況を調査する。13日に県を通じて市へ通知された。
市保健福祉部は17日の市議会総括質疑で具体的な支援内容が固まり次第、他都市の状況、政府調査の回答期限までに取り組み内容を検討すると説明。対策本部は設置しないが、市民の相談窓口を地域福祉課内に設置する。谷藤裕明市長も「早急に市として関連する部分を状況把握し、対応する方向で調整させてもらう」と答弁した。
商工業者については、県商工労働観光部が特別相談窓口を設置。このうち中小企業への県単独の融資制度（中小企業経営安定資金）の貸し付けを拡充した。農業者へは農林漁協金融公庫が既存資金の拡大で対応するという。市側も業界の状況について聞き取り調査を実施していく。
公共施設の暖房も高額な燃料費に厳しい寒波が襲来すればダブルパンチの様相となる。
市教委所管の小中学校、高校、幼稚園への暖房燃料費は今年度当初予算で8074万7千円を計上した。燃料価格の上昇が続けば、補正予算で増額する方針だ。庄子春治氏（共産）は17日の総括質疑で「燃料費に不足が生じれば、学校に補正までがまんしろというのか。必要な暖房は保証すると理解していいか」と質問した。
宇夫方正人教育部長は「市役所の暖房温度の適正化、ウオームビズに合わせ、執務室、教室も同
様にするよう各校長に徹底している。補正前は現予算の一部流用で対応する場合もある」と答えた。
市管財課によると、市役所本庁舎の暖房は重油が燃料のボイラーで、06年度は10万2千リットルを使用。燃料費は07年度当初予算で746万9千円を計上した。市予算は枠配分方式で編成され、燃料費といえども「災害でもない限り基本的には増額は難しい」（同課）。
市庁舎では暖房の運転時間を決めており、今月と3月は午前8時15分から同10時、同11時半から午後1時半、同3時から同4時45分と設定している。節約による使用量の抑制にも限界がある。
同課は「毎月の使用量から考えると、今年は4月にあまり使っておらず、1日当たりあと何時間か運転時間を減らせばなんとかなりそう。間に合わないとなれば、財政当局と相談する」と説明する。
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