2008年 1月 4日 (金）
■ 盛岡市は４月１日、中核市へ 県から1900事務移譲 |
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県から移譲される事務数は10月末現在で1835。分野別では保健衛生が1032と全体の56％を占め、環境350、民生293、都市計画・建設143などと続く。 主な事務は▽社会福祉審議会の設置・運営▽身体障害者手帳の交付▽母子寡婦福祉基金の貸付▽養護老人ホームの設置認可・監督▽飲食店、興行場、旅館、公衆浴場の営業許可▽結核予防に関する指定医療機関の指定▽未熟児への訪問指導、養育医療の給付▽診療所・助産所の開設許可▽屋外広告物条例による設置制限▽産廃の処理・収集運搬業の許可−などがある。 移譲によるメリットとしては、たとえば身体障害者手帳交付は、これまで市が申請を受理して県が決定する仕組みだった。事務移譲により市が一括処理する。これで処理期間を通常1カ月の半分に短縮することができる。 先月の12月市議会で議決した市屋外広告物条例は県条例から分離して制定する。広告物を表示、設置する許可地域を都市計画区域から市全域に拡大し、市独自に新たな規制を設定。それにより中津川源流域や玉山区の岩洞湖周辺などの美観・風致を守る。市が取り組む各種施策と整合性を図ることで、観光都市として総合的な施策展開し、市民の財産を守っていく。 新設される市保健所は地下1階地上9階。同市内丸の盛岡地区合同庁舎内にある盛岡保健所の所管事務・機能が移転することになる。現在肴町にある市保健センターと夜間急患診療所も入居する。 所長を筆頭に企画総務課（医療施設開設届け出、毒物劇物の販売登録など）健康推進課（母子、成人、高齢者一体の保健センター機能）保健予防課（予防接種、結核、感染症予防、難病対策、精神保健相談指導）生活衛生課（狂犬病予防、食品営業許可、理美容所開設届け出、井戸水など飲料水検査）の4課体制で運営する。 移行に伴う財政効果額は08年度予算編成方針で一般財源で5億6800万円を見込む。07年度当初試算の8億2千万円より約2億5千万円減った。地方交付税の算定が新型交付税導入に伴い変更したことが主因。中核市移行がなければ歳入差し引きで減少することになると市当局は説明する。 中核市は今春で同市を含め全国で39市になる。東北は青森、秋田、福島県の郡山・いわきに次いで盛岡が5市目。中核市の仲間入りを果たすことは地方都市としても一定の規模があることを対外的に示す。今後の企業誘致や旅行商品の企画などを働きかける上でも有効と期待される。 |
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