谷藤裕明盛岡市長は8日、今年初の記者会見で「4月1日に中核市に移行することが決定している。今年を中核市元年、飛躍の年と位置付け、盛岡市にとって輝かしい年となるよう決意を新たにしている」と述べ、中核市移行に万全を期し、効果を住民サービスなどに発揮させる方針を示した。盛岡広域圏振興のため、近隣町村との連携の必要性も強調した。
谷藤市長は年頭所感と今年の抱負の中で特に中核市移行について「県から移譲される民生、保健衛生、都市計画などに関する権限を生かし、市民に身近で総合的な行政主体として、住民ニーズに沿った質の高い行政サービスを提供していくとともに、中核市として全国に効果的に情報発信し、市長就任に際し市民に約束した市民起点による元気なまち盛岡の実現に全力投球していきたい」と決意を語った。
移行に向けた現状には「特に大きいのは保健所。県とは既に必要な研修を含め人事交流させてもらっている。技術的に必要な部分については県にも連携の下、努力いただき4月1日には万全の態勢で取り組んでいける。県から移譲される1900ほどの権限を活用して、市民にスピーディー、きめ細やかに対応していきたい」と述べた。
08年度予算については「まちに活力を与える工業の振興、地域資源を生かした観光物産の振興、潤いのある公園、街路樹の確保の3施策が重点配分施策」と説明した。
中核市移行後、自然増減では30万人を割る可能性も高い。30万人の要件を満たして指定されてもその後の人口減少による都市力の低下も懸念され、中・長期的な人口集積対策が求められる。
谷藤市長は重点施策の工業振興を取り上げ「もともと学園都市として人材を育ててきた盛岡であり、定着させていく上でも企業を育成、誘致を進め定着率を高めていくことが必要」と産業活性化による雇用創出を重視。
「盛岡広域として一定水準は維持されていくとみられ、今後も広域の連携が必要になってくるだろう。いろんな施設が広域に立地されたとしても、交通の利便性を持っているので定着率を図っていく可能性を秘めている」と、広域圏での発展も強調した。
その上で「暮らしやすいまち、子育てしやすいまちをつくっていくなど、さまざまな要因を整理していく中で選ばれる都市としていくことが大切だ」と述べた。
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