2008年 1月 10日 (木）
■ 「希望ファンド」を創設 県庁で組成調印式 |
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同ファンドは県内産業の底上げを狙い、総額50億円を基にした運用益を活用して交付し県内の産業活動を支援する。中小機構の貸し付け40億円と地元調達の10億円で組成され、県の5億円のほか地銀の北日本銀行が単独で5億円を融資した。 同ファンドの創設、運用により、地域経済活性化のため▽農林水産業を活用した食産業、自然環境・景観や平泉文化といった歴史・文化等を活用した観光産業のような「地域資源を活用した産業の育成」▽自動車関連産業、電気・電子・精密機械産業等の「ものづくり関連企業の高度化と集積」−などを支援する。 調印式はファンド組成に必要な資金の貸し付け、借り受けが同日、行われ完了したことに伴い、佐藤頭取、中小機構の山下敬史東北支部長、達増知事、平山理事長が出席して交わされた。 調印後、達増知事は「これまでにも増して地域経済の活性化を図る取り組みを強化していかなければならない。ファンドは新しい地域経営の計画の政策を実現する重要なツール。県も同センターと連携し、岩手に希望をもたらすファンドとなるよう中小企業支援に取り組んでいく」とあいさつした。 佐藤頭取は「われわれの取引先はどちらかというと中小、零細企業が中心になり、民間ベースのところが多い。今一番弱っているのは中小、零細企業で、それに対して県が新たなファンドを作ったことは、従来の取引先の層に光を当てることになり、いの一番に応えた」と貸し付けの理由を話す。 さらに「強力な地域活性化のツールができた。岩手は人材はいるけれどもなかなか経済が成長しきれていない環境をこの希望ファンドで打破してもらいたい」と期待している。 同センターは計50億円を10年間運用し、運用益で産業支援する仕組み。仮に1・8％の利息で計算すると、年に9千万円の運用益を活用できることになる。年に数回公募し、最終的には県や商工団体、専門家らで構成する事業審査委員会で対象を選定する。 1月21日に第1回の公募を開始し、2月20日まで受け付け。年度内には初の助成対象を選定し、新年度からの事業を可能にする。同センターでは事業の説明会を県と共催で16日から県内各地で開催。盛岡地区では盛岡市の県合同庁舎で16日午前10時から開く。 |
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