■ 07年の県内企業倒産３年ぶり大台に 前年比８％増の105件
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東京商工リサーチ盛岡支店は、07年の県内企業倒産状況（負債総額1千万円以上）をまとめた。倒産件数は105件で対前年比8・2％の増となり、04年度以来3年ぶりの3ケタ台。負債総額は263億4900万円で、同16・6％の減となった。負債額が10億円を超える大型倒産は7件で前年より2件減少しているが、体力に乏しい中小零細企業の中でも零細に属する企業の淘汰（とうた）が目立っている。産業別では、依然として建設業が全体の3割以上を占める38件でトップ。
07年の倒産を産業別に見ると、建設業が38件、サービス業ほかが20件、小売業が18件、卸売業と製造業が各12件など。建設業の倒産が全体の中で占める割合は36・1％で前年の42・3％から下がっているものの、依然として全産業中トップとなっている。
原因別では販売不振が67件、既往のしわ寄せ27件、他社倒産の余波7件など。不況型倒産は95件発生し、全体の90・5％を占める。形態別で見ると、破産が76件、銀行取引停止が19件、民事再生法が8件など。
市郡別の動向は盛岡市が30件で最多。
倒産件数は05年度に80件まで減少したが、ここにきて再び増加傾向に転じている。また不況型倒産の割合も依然として高く、零細企業を中心に体力のない企業が淘汰される傾向は当面続く見通し。
同支店では「県内景況は引き続き製造業の高操業がけん引しているが、原油高や法改正の影響により、非製造業の景況が悪化。景気浮揚材料に乏しい地方企業にとって、公共事業の規模縮小も続くなど、全般として精彩を欠く形で推移するものと見込まれる」としている。
特にも改正建築基準法や公正取引委員会からの排除勧告を受けている問題などを背景に、建設業を最も注目される業種と位置付ける。改正建築基準法の影響が今年から本格化するとの懸念もあり、建設業と小売業を中心に県内景況は引き続き厳しい見通しだ。
負債総額10億円以上の大型倒産は次の通り。
▽北上流通サービス（ガソリンスタンド）、北上市、負債額33億円、既往のしわ寄せ（赤字累積）、銀行取引停止▽山田湾漁業協同組合（漁業協同組合事業）下閉伊郡、同27億1500万円、既往のしわ寄せ（赤字累積）、民事再生法▽金政産業（パチンコ店経営）、奥州市、同19億6100万円、販売不振、破産▽誠山房（書籍販売業）、花巻市、同12億円、販売不振、破産▽江和（ホテル業）、奥州市、同10億9300万円、既往のしわ寄せ（赤字累積）、特別清算▽佐藤組（土木建築工事業）、大船渡市、同10億2千万円、販売不振、破産▽弥栄（コンビニエンスストア）、大船渡市、同10億円、他社倒産の余波（不良債権の発生）、民事再生法 |
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