■ 県当局が職員給与減額を提案 教員含め県関係全職員が対象
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達増知事は１１日までに、県職員給与を０８年４月から３年間、減額する方針を固め職員団体側に提案した。知事はじめ特別職から一般職に至るまでが対象で、提案した通り実施されれば一般財源で年間約３１億円、３カ年で約９２億円の支出が抑制される。厳しい財政状況で毎年度、多額の財源不足が見込まれており、給与削減も支出抑制策の一環。しかし、職員団体側は県人事委員会勧告の尊重と履行を求め提案に反発している。職員給与は０８年度予算編成に大きくかかわり、１カ月弱とリミットを抱えて交渉が進められる。
県総務部が県関係の７労働団体で組織する県地方公務員共闘会議に提案したのは、今年４月から１１年３月まで、知事らの特別職、一般職の職員の給与に関して特例減額措置を講じようというもの。
特別職に関しては三役で知事が２０％、副知事と出納長が１５％の割合で減額し、現行よりそれぞれ５ポイント減額幅を上げる。行政委員会委員なども対象とし５％減額する方針。
一般職の給料月額についての減額割合は、部長ら本庁室長級以上は７％、総括課長級は５％、その他の職員を３％と提案。現在、室長級以上で２５％、総括課長級で１５％減額している管理職手当は、部長級１５％、室長級１０％、総括課長級５％減に改める。ただ、月額給与の減額により、総体で支給額が減ることになる。
一般職の対象は公立小・中学校を含め県から給与が支払われているすべての職員で約２万５千人。給与月額の減額により、一般財源への影響額が年間３１億円程度と見込まれ、職員減数を踏まえると３カ年で約９２億円と見込まれる。
特別職は知事が現行１２４万円から９９万２千円、副知事は９６万円から８１万６千円、出納長は８１万円から６８万８５００円となる。
川窪俊広総務部長は「年間２００〜３００億円の財源不足が見込まれるため、歳出を見直して埋めるとともに国へも地方交付増の増額を要請してきた。交付税は国の方針で来年度は７０億程度の増額効果が見込まれるが、それでも１３０億円から２２０億円の不足」と県財政の窮状を説明。
今回の提案について「主要３基金の取り崩しやそれ以外の基金の活用などでも埋め合わせしていくが、その対策の一部として給与の減額をお願いしなければならないと判断した。職員には申し訳ないが、必要な事業をしていくためにも理解をいただきたい」と話している。
職員組合側は、昨年の県人事委員会勧告での初任給と若年層の給与引き上げについても本来の昨年４月にさかのぼっての実施ではなく、今年４月からの実施を組合に提案。組合と合意に至らず、昨年１２月定例会への条例案提出が見送られた。加えての減額方針に対し、同共闘会議は勧告の履行と減額提案の撤回を求めていく姿勢だ。
一般職の給与の減額は０４年１月から０５年３月まで実施されたことがある。同共闘会議の佐々木知正県職労書記長は「地方公務員の賃金決定は人事委員会勧告が唯一のよりどころであり、本来であれば４月にさかのぼって実施すべきことも解決していない。さらに賃金カットを提案し、根幹をなすところで２つのルール違反をやろうとしており、断じて許せない」と訴えている。
人件費は予算編成上大きな位置を占める。新年度予算編成は１月末から２月初めが見込まれる知事査定に向け１カ月を切っており、検討、交渉の時間は限られている。
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