18日に召集された通常国会で最大の焦点と目されている揮発油税などの暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案。県県土整備部は、暫定税率が期限切れとなる3月末で廃止された場合の試算をまとめた。06年度決算ベースで約103億円が減額になる。安定した道路整備の財源が確保できなければ県内の道路整備は大幅な遅れや維持・管理などで、県民生活や産業活動に大きな影響が出ると予測。県は暫定税率の維持を訴えている。
試算によると、道路特定財源による歳入は本則税率で約127億円に対し、暫定税率による上乗せ分は約103億円と、全体約230億円の45％を占める。45％がまるまる減額となり、その内訳は軽油引取税で約171億円から約80億円に、地方道路譲与税で約41億円から約35億円に、自動車取得税で約13億円から約7億円になる。
道路整備財源はこの道路特定財源だけでなく、地方道路整備臨時交付金や国庫補助金も影響する。地方道路整備臨時交付金は国の道路特定財源から地方に交付されるもので、財源のそもそもの性格から暫定税率と同様に期限切れ時期を迎える。本県では約80億円が交付されたが、廃止されればまるまる減額。さらに約69億円だった国庫補助金も、試算はできないが大幅減が予想される。
このため、一般財源実績の約141億円の水準が維持されると仮定して、道路整備財源は約520億円から約268億円以下になる計算。暫定税率廃止の代替制度が講じられなければ、約35％に相当する約183億円以上の財源不足となる。
県内市町村では約128億円から68億円になり、約60億円、47％減となると試算。県内地方税では約358億円の46％に当たる163億円が廃止になれば減額となる。
道路特定財源は、道路の新設や改良、除雪を含む維持・管理などの事業に充てられている。県や市町村の事業だけでなく、国直轄事業の道路整備にも影響を及ぼす。高橋誠道路建設課計画調査担当課長は「道路の維持、管理などにも影響し、県民生活に大きな影響を与える。高規格道路などは早期完成を要望しているが、道路整備も大幅に遅れる」と、暫定税率廃止の場合の懸念を示す。
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