■ ７年連続の規模縮小 新年度の県当初予算は知事査定終え6580億円
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県の08年度予算編成は1日、知事査定を終え、一般会計の予算規模は約6580億円に固まった。予算規模を実態に即したものとするため新年度から導入予定の公債費管理特別会計の分離分を加味した前年度6月現計との比較では約270億円、4％減となり、7年連続で前年度を下回ることになる。達増知事は「財源不足も多く見込まれて、県財政の底が抜けないように予算が組めるかと当初は大変心配されたが、きちんと予算を組むことができた。総額が少なくなる中で県民経済を発展させていくようなところにきちんと対応したものになっている」と述べた。予算案は近く公表され、21日招集予定の2月定例会に提案される。
達増知事は3日間の知事査定を終え、予算規模を明らかにした。当初は骨格編成だった07年度一般会計は肉付けを終えた6月現計で約7268億円。仮に同特別会計に分けるとすると、約6855億円となり、新年度案は4％減となる。新年度の公債費管理特別会計は645億円程度の規模になるとみられる。
達増知事は、厳しい財政状況の下で「ただ組んだというだけでなく、いわて希望創造プランを推進していく（実質）初年度として本格的な予算を組むことができた。岩手が直面する喫緊の課題にきちんと対応するものになっている」とし事業会計などを含め「投資的経費については増える格好になっている」という。
投資的経費については、狭義の公共事業関係で900億円の水準を維持し前年度比約50億円、5・1％減になる見通しだが、学校校舎や警察署などで38億円程度プラス。今年度2月補正でも公共事業費を15億円程度追加する方針のため、実質は前年度並みになると説明。病院事業会計でも増える見通しだ。
新年度に関しては77億円程度赤字となりプライマリーバランスの均衡が図られない形だが、中期財政見通しなどを踏まえ、総合的な判断で向こう3年間全体で黒字とする方針。
達増知事は今後3年間は「ほぼ横ばいの予算規模で行ける見通しが立っている」ことを明らかにし、続いてきた縮小傾向に新年度でストップをかけるメッセージを送った。
これまでの前年度比減の県予算が「マクロ経済的に県民所得全体の足を引っ張る格好になっていた」との認識を示し「これ以上は下げないという形を作ることで民間経済が頑張れば頑張るほど県民所得、県民経済の発展につながるような予算を構築できた」という。
「危機を希望に変える意味で、危機に対応しながらも希望を育てていくような予算になった」とし「希望創造予算」と称した。
新年度の重点としては世界遺産登録に諮られる平泉の文化遺産関係が、象徴的な一つ。懸案課題となっていたIGRいわて銀河鉄道の新指令システム構築や森のトレー国庫補助金返還、緑資源機構の林道の地元受け入れといったものについても予算措置し、今後の道筋を付けた。
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