2008年 2月 7日 (木）
■ いわて未来づくり機構を設立へ 「自立と活性化」検討へ |
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ラウンドテーブルには達増知事、岩手大学の平山健一学長、県商工会議所連合会の永野勝美会長のほか、大船渡商工会議所の甘竹秀雄会頭、県立大学の谷口誠学長、盛岡商工会議所の玉山哲副会頭、岩手経済同友会の元持勝利副代表幹事が出席。4月に開催予定の設立総会に向け、組織体制や検討テーマについて具体的な協議を行った。 達増知事はいわて未来づくり機構の役割について「暮らしの現場や仕事の現場にこそ、これから岩手がどうするべきかという情報がある。県の組織、人員だけで全部を把握し、適切な方向に向かっていくようにするのは難しい。情報を持ち寄り、岩手の何が問題でどうすれば解決できるのかを知る仕組みづくりを期待している」と話した。 協議では同機構の設立趣旨として地域主体の構成員である自治体、産業界・経済界、学術・教育機関などが連携と協働を強化し、地域の自立と活性化などに向けて知恵と行動力を集結する場とすることを確認。当面の検討テーマも「地域の自立と活性化」とすることを決めた。 組織体制については対等な立場で議論し新しい岩手ビジョンを提言するラウンドテーブル、趣旨に賛同する県内の組織や団体等からなる会員、提言をもとに具体的な方策などを検討する作業部会で構成される。事務局は当面はラウンドテーブルメンバーが所属する複数の組織が兼任し、専任体制などについても今後検討する。 今後は今回のラウンドテーブルメンバーを呼び掛け人として、産学官金融機関など60社に機構への参加を呼び掛けるほか、県内の個々の企業などからの参加も随時受け付ける。 |
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