盛岡市の07年度包括外部監査の結果報告書が8日、谷藤裕明市長に提出された。今回は市税や保育料など収入・債権の管理に関する事務が対象。同監査人からは税収納率が東北の県庁所在地でも下位であることを踏まえ、回収の技能や職員のやる気向上へ「仕組みとして改善するべきところがまだある」と一層の民間感覚による取り組みを促した。
今年度は市税（市民税、固定資産税）、国民健康保険税、保育料、市営住宅使用料の収入、債権管理に関する事務が対象。これまでの企業会計から市の一般財源、自主財源部分が初めて対象になった。監査人は宗和暢之公認会計士（監査法人トーマツ）。
宗和氏は、市税収納率の低さについて「民間の債権回収の基本的なノウハウ、スキルを知らずに非効率になっている。債権管理の仕組みを学ぶべきで、そこに関しては民間と行政でそれほど違わない。外部で勉強する機会が必要。担当者の怠けではなく仕組みとして改善するべきところがまだある」と指摘した。
具体的には▽トップダウンによる目標管理制度の導入▽収納率の推移について庁議での定期的な報告徹底▽1債務者で複数科目におよぶ債権残高の「名寄せ」による管理▽債権者ごとに回収難易度の分類−などで改善を求めた。
谷藤市長は「職員の意識が高く、市民に貢献していると認められることで意識が上がる。指摘いただいた事項はシステムに生かせるようにしたい」と答えた。
宗和氏は「困難な仕事に対応した職員を評価してあげることでモチベーションは上がる。テクニックも大きく関係する。初期動作が回収率に響く。収納率低下は地方自治の根本を揺るがす。1％の改善が市税で4億円の回収効果になる。逆に1％の歳出カットは相当の痛みを伴うものであり、収納率向上は非常に大きい」と説いた。
市は監査の指摘事項に対する対応、措置計画を3月末までに公表する。 |