2008年 2月 13日 (水) 

       

■  〈08年度県当初予算〉 一般会計は総額6583億5200万円 4.0%減の緊縮型

 県は12日、08年度当初予算案を発表した。達増知事となって初の当初予算は、一般会計で6583億5200万円で、7年連続で前年度を下回る。一般会計の総額は、新年度に公債管理特別会計の創設を予定し、特別会計移行分が減るため前年度を大きく下回るが、特別会計相当分を加味した前年度6月現計に比べ、実質271億4800万円、4・0%減となる。大幅な財源不足は職員給与の特別減額など主に歳出抑制で解消。ゼロベースから事務事業の見直しを進め、新たに必要な事業を重点的に予算化するなど選択と集中を徹底し、新事業など「いわて希望創造プラン」の着実な推進を図る戦略的な地域づくりへ創意工夫したとする。新年度予算案は21日招集の県議会2月定例会に上程される。(9面に主要事業、10面に関連記事)

 今予算は、危機的な状況の財政的な制約の下、先に策定した県総合計画後期実施計画に当たるいわて希望創造プランの推進を図る方針で編成。県民所得の向上、雇用環境の改善、人口転出への歯止め、地域医療の確保を重要課題として挙げている。編成方法では部局予算枠を廃止し、全庁的な調整の下で本県が直面する課題の解決に必要な事業を選択。部局段階から全事務事業を総点検した。それでも新年度はプライマリーバランスが77億円の赤字となる。

  歳入の構成比を見ると、自主財源は38・8%、依存財源は61・2%で構成比は前年度(すべて6月現計)と同じ。自主財源のうち県税は1296億2200万円で前年度比1億9800万円、0・2%増。

  内訳は、個人県民税が税源移譲の翌年度に歳入となる特別徴収分などの増収が見込まれ同5・1%増、法人二税はIT関連や自動車等の製造業を中心に堅調に推移するとみて同2・3%増。一方、地方消費税は同12・1%減、自動車税は同3・6%減などと減収を見込んでいる。

  地方交付税は2300億7500万円と歳入の34・9%を占めるが、同110億7600万円、4・6%減。後年度に交付税措置される臨時財政対策債を加えた額でも2579億1400万円と、同60億4600万円、2・3%の減となる。国庫支出金も減少、県債も減少の中で、制度改正に伴い創設された減収補てん特例交付金の収入があるが、地方交付税や国庫支出金の減少分を補うまでには至らない。

  県債発行は872億9千万円の予定で1・1%減だが、県債依存度は13・3%と前年度を0・4〓上回る。財政調整基金など主要3基金は30億円の取り崩しを予定し、08年度末残高は150億円。

  歳出を見ると、義務的経費は全体の47・0%。人件費は前年度比2・9%減の1923億9200万円。3年間の職員給与減額特例措置や職員削減などで減少する。公債費は6・4%減の1037億4200万円となる。全体に対する義務的経費は同0・1〓上昇し、依然として財政は硬直化の状態にある。

  投資的経費は18・4%を占め、構成比自体は前年度と同じ。普通建設事業費は1141億3900万円で前年度から3・1%減。このうち県単は345億6800万円で同8・0%減となる。公共事業は902億8100万円で同5・1%減。しかし公共事業以外の大規模施設整備事業が増加したことや07年度2月補正で公共事業を追加することとしており、これらの合計額では前年度並みの事業量を確保したと、県では説明している。

本ページ掲載内容の無断転載を禁じます
ホームページに関するお問い合わせ、取材に関する情報は
E-Mail:hensyuu@morioka-times.com
盛岡タイムス宛てにお願いします