相沢徹県教育長は29日の県議会本会議で、盛岡市みたけの県営運動公園内の県陸上競技場について「引き続き第1種公認競技場として維持していきたい」との方針を示し、その上で公認の更新に必要な改修には財源問題と次の岩手国体主会場をどこにするかという2つの課題を挙げた。08年度当初予算案への改修事業計上は見送られたが、相沢教育長は「09年度予算を含めて引き続き検討していきたい」と述べた。
陸上競技場の改修問題は、高橋雪文氏（自民）が一般質問で取り上げ、新年度の改修が見送られたため、国体主会場の新設可能性を含め方針をただした。
第1種公認競技場としての公認期間は10年4月22日まで。07年4月に陸上競技場の公認規定改正により、更新して1種公認施設とするには現競技場では8レーンしかないトラックを9レーン化し、走り幅跳びの助走路と砂場を増設、補助競技場も1周300メートルのトラックを400メートル化するなどの改修が必要になる。
相沢教育長は改修を進める上での課題として「改修経費に約17億円程度見込まれ、厳しい財政状況下で財源をどうするかということ、国体主会場に関しての動向を見ていく必要があること。国体主会場となれば、スタンド改修の建設なども加えて必要となる」と2点を挙げた。課題を踏まえ県教委として引き続き検討する。
陸上競技場以外にもサッカー・ラグビー場など、岩手国体を契機に整備した施設は「競技規則の改正などに対応しきれない状況にある」と説明。「岩手インターハイの開催を契機に盛岡市の盛岡南公園球技場などが整備されていることから、大きな大会などは当面、このような施設を県内全体で有効に活用していく考え方が必要」との見解を示した。
国体主会場については、勝部修総合政策室長が「日本体育協会が定めた国体開催基準要綱の細則の中で既存施設の活用に努め、施設の新設、改修は最小限度にとどめるとしている。県民対象に実施したアンケート調査結果では、国体の施設整備は既存施設の活用を望む県民の意向が強い。厳しい財政状況を踏まえ検討されていくと考える」とし、1月に設立された県準備委員会で議決された開催方針でも「競技施設は、県内の既存施設を最大限活用することとされた」と説明した。
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