滝沢村は29日、村民を対象に2月に実施した市町村合併アンケートの調査結果（速報）を公表した。合併については60％以上が必要性を「感じていない」とし、前回調査した02年7月の結果よりその割合が上回った。同日の村議会全員協議会で柳村典秀村長が説明した。
調査は2月1日から同15日まで、村内に住所を有する満18歳以上の男女3千人を対象に郵送による無記名自記式で行った。アンケートでは合併の必要性、合併による行政サービスの変化、合併をする場合の希望市町村などについて質問した。
そのうち合併の関心度、合併の必要性の2項目についての結果を速報という形で公表した。合併の関心度は「非常にある」34・2％（前回38・4％）、「ある程度ある」45・5％（同44・8％）、「あまりない」14・5％（同11・2％）、「全くない」3・9％（同3・8％）、「無回答」1・9％（同1・8％）という結果だった。
合併の必要性については「合併する必要がある」9・9％、「どちらかといえば必要がある」12・7％、「どちらかといえば必要がない」24・6％、「する必要がない」36・7％、「判断できない」14・3％、「無回答」1・8％という結果だった。
前回は「合併をする必要がある」が23・3％、「合併をする必要がない」が55・7％、「判断できない」19・1％、「無回答」1・9％。
柳村村長は調査結果について「合併（話）がさしあたってないということで関心度が低下している。回収率が上がったことは、合併について反対という部分が大きく左右し、そのことが回収率の上昇につながっている」と分析している。
前回より合併反対の意見が増えたことについては「合併した市町村が現にあるわけで、そのことの影響による。他の市町村の財政状況がはっきり表れている。滝沢村としてこのまま自立していくべきという声が高まってきていると感じている」と話した。
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