滝沢村の柳村典秀村長は6日の定例記者会見で、今後、合併協議会設置の知事勧告が行われる場合を想定して「住民の意思が反映される場所がない。私としては今後住民投票条例を作り、そういうときにすぐに住民投票で判断を仰げる体制をつくっていきたい」と話した。合併を促す新法に対抗して、合併へのハードルを高くする意味がある。
村は2月に、村民3千人を対象に合併に関するアンケートを実施した。回答によると60％以上が合併の必要性を感じていないことが分かったとしている。前回05年の調査と比較しても合併の必要性を感じている回答の割合は減った。
合併新法では知事の権限として市町村に合併協議会の設置を勧告できることになっている。勧告を受けた場合、市町村長は30日以内に議会へ協議会設置協議について付議しなければならない。
柳村村長は知事の諮問を受け市町村合併推進審議会が昨年9月に行った意見聴取でも、知事勧告について「村として例えば住民投票条例を作って、村長が決定する前に住民に諮るということも必要になってくる」としていた。
記者会見の発言はアンケート結果も踏まえ、住民の意向を反映させる仕組みづくりを改めて強調する形となった。
条例制定の時期については「勧告がこの秋という話もされているので、秋にはそういった形を打ち出せる形にしておきたい」と話し、仮に知事勧告が行われない場合でも住民投票条例の仕組みはつくる考えも示した。 |