盛岡市は、市特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、新年度から市長自らの給料月額を10％、議員の報酬月額を5％それぞれ削減する関係条例案3件を10日の市議会3月定例会に提案する。それによると、市長は本則と附則合わせて、議員は本則で削減率を明記する。削減総額は年間で市長ら特別職の給料、議員報酬、各期末手当てを含めて3320万円。7日の議員全員協議会で説明した。
市長給料は現行条例の本則上、月額120万円で、報酬審の答申を踏まえ、改正内容は10％、12万円カットの108万円になる。改正案は本則で6万2千円、5・17％を減額。さらに現在附則で削減している12万円、10％の削減措置と同額になるよう附則で5万8千円を削減措置する。期限は来年3月まで。
議員の報酬月額についても報酬審の本則5・14％カットを尊重し、議長を3万9千円カットの71万1千円、副議長を3万6千円カットの64万5千円、議員を3万3千円カットの61万7千円とする。現在附則で実施している3％の削減措置は、本則の5％削減に合わせて今月で打ち切る。
市当局側の副市長、教育長、監査委員ら特別職も市長同様、現行削減額を維持してそれぞれ本則、附則を改訂する。給料と報酬、それぞれの期末手当ての削減総額は現行の本則比で3320万円となり、当局側が1090万円、議員側が2230万円と見込む。
報酬審（東島末起会長、委員10人）は谷藤市長の諮問機関で、議員のお手盛りで報酬額が決まるのを防ぐために全国で64年に設置された。盛岡市の同審議会条例で市長は給料、報酬の改定をする場合は報酬審の意見を聞かなければならないと規定されている。先月19日に市長、議員それぞれ月額5％削減を答申した。
市議会は議会制度検討委員会の答申で「附則対応で5％削減」の方向性を議会で確認し、谷藤市長にも伝えた。報酬審でも同検討委の方向性は説明されたが、7日の全協で議員からは「議会答申の重みはどうなる」と当局や議長に見解を求める場面もあった。
市当局は10日に関係条例を提案。議会は総務常任委員会に付託し11日に審査、表決される。13日の本会議で審議、採決される。
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