2008年 3月 11日 (火）
■ 政務調査費を据え置き 盛岡市議会で議員発議案を賛成多数で可決 |
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費用弁償、政務調査費の条例改正については、新盛同志会、改革の一部議員から内容について反対する意見があった。起立採決の結果、費用弁償については新盛同志会、市民連合、改革などの数人が反対、政調費については新盛同志会5人全員と一部議員が反対に回った。 豊村徹也氏（新盛同志会）は政調費で、別途施行規定に明記される使途基準について事前に会派代表者、経理担当者へ説明された案について「改正内容に問題がある」と述べ、盛り込まれた視察先などの土産代を政調費で充当するのを認めた点や市の旅費条例を準用する場合とそうでない場合がある点などを不可解と指摘した。「議決後、案について議員の意見を聞くか」とただした。 これについて工藤由春議長は「議会制度検討委員会で10回に渡り議論し、各会派で持ち帰って検討した」などとして案通り適用する考えを示した。豊村氏は「条例改正とマニュアル案がセットなら改正案も反対するしかない」と反発。 千葉健一氏（市民連合）は「会派内部でもいろいろな意見が出た。採決には反対しないが、われわれの政調費の使途については十分な認識や指導のないまま市民を騒がせた。可決後も勉強会的なもので内容について勉強する場が必要だ」と訴えた。工藤議長は「意見として承る。説明会は開く」と答えるにとどめた。 鈴木俊祐氏（改革）は「費用弁償も政調費も議員報酬の増減によって決められるべきもの。市民感情で考えても、今決めるべきではない。全国的な報酬を下げる議論からしても、政調費は必要なら現行から場合によっては引き上げもするべき」と、市議会への歳出は議員報酬で処理するべきと反対を唱えた。 今回改正されるのは、政調費については1人月額5万円の支給額を維持しつつ、交付対象を会派から個人にするなど改める。 費用弁償は議会本会議や法定の委員会での自宅から市庁舎への交通費に当たる部分を昼食代に相当する加算額などを除き交通費の実費に近い部分で支給することとした。特別委員会や常任委員会の視察の交通費などは対象外。 施行はいずれも4月から。 |
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