■ 政調費に自覚と責任 盛岡市議会で４月から見直し基準適用
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盛岡市議会（工藤由春議長、定数42）は4月から、見直した使途基準に基づき政務調査費を支出する。支給額は月額1人5万円と変更ないが、支給対象を会派から議員個人とし、閲覧制度で市民へ支出内容を公開にする。昨年発覚した不明朗支出を教訓に法令順守を施行規定にあえて明記し、戒めとした。調査研究費である政調費をどう活用し、市政、市民に還元するか。議員個々の公金使用の自覚と責任が問われる。
変更点は▽会派支給から議員個人支給へ▽閲覧制度創設▽議長調査権の明記−。施行規定の細部の支出に対する使途基準は必要に応じて毎年見直す。
支給は毎年4、9月の半期ごとに個々の指定口座へ1人当たり30万円（月額5万円）ずつ交付する。交付を辞退する場合は市長に届け出る。年度終了後に議長へ提出する支出報告書は支出を証明する領収書写しなどを添付。過去5カ年分の書類の保管義務がある。
閲覧は、市情報公開条例による開示請求を経ずに最新の支出報告書を含めた過去5年分を誰でも閲覧できる。市役所3階の議会図書室に常備される。複写の場合は開示請求が必要。最新となる07年度分は6月30日から閲覧できる予定。
議長の調査権は、提出された支出報告書で不明な点を提出した議員本人に確認できるというもの。
使途基準は「法令の制限に抵触する恐れのある活動」、後援会、政党、私的の各活動、条件付きで政党活動を政務調査に該当しないと規定。項目は▽研究研修費▽調査旅費▽資料作成費▽資料購入費▽広報費▽広聴費▽人件費▽事務所費▽その他−の細目別に対象か対象外かを明記した。
例えば新聞は一般紙、専門紙、業界紙に限定し、3部以上購読の場合、3紙の支出証明をしたうえで1紙分を交付対象とする。備品のパソコン購入は会派控え室に設置する任期中1セットのみで、任期の前半に購入することとする。購入費の上限2分の1のあん分支出に限定している。
政調費は議会制度検討委員会（菊田隆委員長、委員12人）が昨年6月の問題発覚後、検証に着手、使途基準などを見直した。10日の市議会で、関係条例改正を賛成多数で可決した。02〜06年までの不明朗な支出126件、382万7628円の自主返還を決めた。
13日、議員を対象にした説明会が開かれ、変更点や交付の手続きが説明された。
工藤議長は冒頭「事務処理が大きく変わり、議員各位の共通認識を図りたい。市議会の信頼を損なったのを踏まえ、内容を検討してきた。運用すれば想定していないものも出てくる。9月には意見を聞く会を設ける予定。さらに充実した政務調査活動になることを願う」とあいさつした。
議員からは規定した法令順守から議長調査権の及ぶ範囲とその責任、適正な支出を誰がチェックするかなどについて質問が出た。
吉田隆一議会事務局長は「最終的な責任は議員個々にある。われわれも努力するし、議長調査権も活用する」などと説明した。 |
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