2008年 4月 3日 (木）
■ 道路特定財源の失効長引けば 盛岡市では12路線に影響も |
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盛岡市によると、道路特定財源の暫定税率失効を受け、道路整備事業は12路線、土地区画整理事業は4地区に影響の出る可能性が出ている。地方道路整備臨時交付金や国庫補助金など予算で25億3千万円の減収となり、影響額は34億6千万円に上ると試算。谷藤裕明市長は2日の会見で「ガソリンは安い方がいいが、必要な財源が生まれない。1年ぐらい前から議論しておくべきだったのではと思う」と所見を述べた。
同市に関連する道路整備としては国直轄が国道4号茨島以北、同渋民バイパス、46号盛岡西バイパス、106号都南川目道路4路線、県事業が国道455号北山バイパス、旭橋以東から中央通区間の都市計画道路盛岡駅長田町線など4路線。 市建設部によると、暫定税率失効で凍結する事業費は地方道路整備臨時交付金17億円、国庫補助金1億2千万円、一般財源6億4千万円のほか一般補助金など計25億3千万円と試算。道路事業収入の42％に当たる。 谷藤市長は「国会での再議決や財源補てんの有無などを見極め、予算全体の見直し自体が必要かも踏まえないといけない。交付金も国庫補助も国の内示があるまで事業着手できない」と説明。 そのうえで「ガソリン価格は市民として安い方がいい。自治体運営の立場では財源確保で住民の期待に応えないといけない。安い方がいいが、財源が生まれない。地方に対する考え方を1年ぐらい前から議論しておくべきだったのではと思う」と指摘した。 ほかの施策から道路整備事業に予算を再配分する可能性については「ぎりぎりの中で予算を組んでいるので想定していない。国の対応は見えないが、地方に迷惑がかからないようにすると与野党ともにいっている。地方の住民生活にかかわる分野があり、支障のないよう早期に対応してほしい」と述べた。 |
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