期限切れとなった暫定税率をめぐって県市長会議（会長・谷藤裕明盛岡市長）は4日、会として声明や要望などの具体的な行動を起こすことを決めた。各自治体では新年度に入っても道路をめぐる事業などで予算執行にめどが立たない状態になっている。
谷藤市長はあいさつで「暫定税率が途絶える最悪のパターンになった。地方6団体が結束して頑張ってきたが、地方公共団体や石油業界にとどまらず市民生活への影響も計り知れない状況で、社会全体が大きな混乱に陥ることも懸念される」と話し「これまで以上に地方6団体として、また市長会として全国地方を問わず積極的にあらゆる機会をとらえてその必要性、重要性を訴えていきたい」と強調した。
会議では熊坂義裕宮古市長が口火を切り、「国や政党も市町村には迷惑をかけないと言っているが具体的なものが全然見えない中で、非常に不安を感じている。県選出の国会議員をはじめ、岩手県市長会としてアピールするべき」と市長会として対応を求めた。
各市長もこれに同調し、相原正明奥州市長は「現実的に08年度予算を既に組み終わっている。ここで穴があくことは大きな混乱を招く。国の方で配慮し、総務省も含む形で混乱の起きない措置をするようアピールなり要望をするべき」。
甘竹勝郎大船渡市長は「これまでもアピールはしてきたが結局は届かず、執行側に大きな穴があいた。アピールだけで満足していいのか、要望が通るような行動をしないと効果が薄い」と発言した。
事務局側は市長会の行動として全国的には声明で出す方法、県選出国会議員に要望する動きが多いとした。これに対して田村正彦八幡平市長は「実際に今予算を組んだものが執行できないのだから、これを執行できるように国に対して強く要望していく姿勢を県民に対して示さなければ」と新聞などを通して県民にも実情の周知を図るべきとした。
谷藤市長は「政府等には今の実情を踏まえて地方に迷惑がかからないよう早急に要望をする。緊急にやらなければならない。意思が統一できたところでやっていく」と説明。最終的に町村会、地方6団体などと連名の形を取るか、声明か要望のどちらの行動を起こすかを含めて時間を置かずに対応するとした。
同日は、県市長会役員の選出も行われ、会長に谷藤盛岡市長を再任。副会長に中里長門陸前高田市長、相原正明奥州市長、監事に野田武則釜石市長、山内隆文久慈市長をそれぞれ選出した。
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